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自治体のDX事例をまとめる情報サイト、電通ら4社が開設
電通が、自治体が取り組んだDXの事例をまとめる情報サイト「自治体DX白書.com」を開設。コンサル企業など3社と協力して情報を集め、記事として掲載するという。
電通は7月7日、自治体が取り組んだDX(デジタルトランスフォーメーション)の事例をまとめる情報サイト「自治体DX白書.com」を開設した。コンサル事業を手掛ける電通国際情報サービス(東京都港区)など3社と協力して情報を集め、記事として掲載する。
事例に加え、自治体の業務効率化に携わった経験のある編集委員によるコラムなどを掲載。編集委員会が各都道府県におけるDXの特徴を独自にまとめて数値化したレーダーチャートも公開している。
コロナ禍の影響で、自治体によるDXが急務となっていることを踏まえた施策という。電通らは今後、独自の基準で自治体のDXを評価する「自治体DX診断」を公開するなど、コンテンツの拡充を進めるとしている。
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