日本郵政、DX推進の新会社「JPデジタル」を設立 グループ共通IDや手続きのデジタル化など

日本郵政はグループ全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するため、新会社「JPデジタル」を7月1日付で設立した。独自のスマートフォンアプリを開発し、各種サービスの手続きをデジタル化するなど、社内外でのDXを進める。

[ITmedia]

　日本郵政は7月1日、グループ全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する完全子会社「JPデジタル」を設立した。郵便や銀行、保険などグループ各社のサービスで利用できる共通IDを発行する他、独自のスマートフォンアプリを開発し、各種サービスの手続きをデジタル化するなど、社内外でのDXを進める。

JPデジタルのロゴ

　資本金は6000万円。代表取締役社長には、日本郵政の資本提携先である楽天グループ出身の飯田恭久CDO（最高デジタル責任者）を起用する。楽天グループに加え、SOMPOホールディングスや電通グループとも協力。各社からDX人材を1〜2人程度受け入れ、30人規模の組織として8月に業務を開始する予定。2年後までに200人規模まで拡大するとしており、今後はDX人材の育成にも取り組むという。

　日本郵政は郵便局業務のデジタル化を進める「デジタル郵便局」構想を進めており、新会社設立はその一環だという。同社は「デジタルを活用した新サービスを早急に行っていきたい」としている。

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