Googleのpring買収報道に主要株主がコメント 「現時点で決定した事実はない」

米Googleがスマートフォン決済を手掛けるpring（東京都港区）を買収し、日本国内の金融事業に本格参入すると報道各社が7月8日に報じたことに関し、pringの主要株主であるメタップスが同日、「現時点で決定した事実はない」とするコメントを発表。

[ITmedia]

　米Googleがモバイル決済サービス「pring」を手掛けるpring社（東京都港区）を買収し、日本での金融事業に参入すると、日本経済新聞や共同通信など報道各社が7月8日付で報じた。これに対し、pring社の主要株主の1社であるメタップスは同日「当社が発表したものではない。当社は事業ポートフォリオの見直しを進めているが、現時点で開示すべき決定した事実はない」とコメントを発表した。

メタップスのプレスリリース

　pring社は2017年設立。pringはアカウントと銀行口座をひも付けることで、QRコード決済や、他ユーザーへの送金ができるサービス。日本経済新聞によれば、Googleはメタップスやみずほ銀行、伊藤忠商事などの既存株主からpring社の全株式を200億円から300億円で取得し、2022年をめどに日本で送金・決済サービスを提供する予定という。

　みずほ銀行などメタップス以外の株主は、9日時点で報道に対するコメントを発表していない。

モバイル決済サービス「pring」（出典：公式ページ）