政府統一Webサイト、暫定版を12月までに公開 製作事業者決定
中央省庁の情報を集約した「政府統一Webサイト」の構築に向けた実証事業の競争入札が行れ、事業者がANNAIに決まった。12月末までにサイトデザインや基盤作りのルールを整備し、暫定版サイトを公開する。
内閣官房IT総合戦略室(IT室)は8月26日、中央省庁の情報を集約した「政府統一Webサイト」の構築に向けた実証事業の受託事業者が決定したと発表した。落札したのは、官公庁を中心にWebシステム開発を手掛けるANNAI(東京都千代田区)で、落札額は7000万円。実証事業では、サイトデザインのルールや基盤作りといった方針を固め、暫定版サイトを12月末までに公開する予定。
落札したANNAIはCMS(コンテンツ管理システム)「Drupal」(ドルーパル)を使ったWebシステム開発を手掛ける。内閣府や東京大学、京都市などのWeb開発に携わった実績を持つという。
これまでは各省庁が個別にWebサイトを整備したり、運用したりしていたため、各サイトのUI/UXに一貫性がない上、類似する内容が複数のサイトに散在しているなどの課題があった。このため、政府統一のWebサイトのフォーマットを決め、UI/UXの標準化・統一化を図る。実証期間中にデザイン統一のルールを整備し、9月に発足するデジタル庁の公式Webサイトを使って検証する。統一サイトへの移行時期についてIT室は「各省庁が契約するシステムのライフサイクルなども見ながら、段階的に検討する」としている。
UI/UXの統一化に加え、英国の政府統一サイト「GOV.UK」を参考に、日本政府全体のトップページのようなサイトも構築し、各省庁のサイトをリンク付けすることで、少ない手順で国民が必要な情報を得られる環境も整備する。これまでは一つの情報を得るために、複数の省庁のWebサイトを横断して閲覧しなければならないケースもあったという。数年かけて統一サイトに集約する方針。
総務省が運営し、行政機関へのオンライン申請や法令検索機能などを提供するポータルサイト「e-GOV」とも機能が重複する可能性があることから、政府統一Webサイトとの役割分担などについても今後検討するという。
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