ピクスタ、石倉デジタル監による画像の利用規約違反を巡り謝罪 「SNSでの指摘は早計だった」
石倉洋子デジタル監が画像素材サイト「PIXTA」のサンプル画像を個人サイトに掲載していた問題で、PIXTAを運営するピクスタが石倉デジタル監への指摘方法が不適切だったとして謝罪した。今後は「SNSなど公的な場で指摘する以外の方法がないか、慎重に判断する」としている。
デジタル庁の事務方トップ、石倉洋子デジタル監が画像素材サイト「PIXTA」の利用規約に反し、サンプル画像を個人のWebサイトに無断転載していた問題で、PIXTAを運営するピクスタは9月7日、石倉氏への指摘方法が不適切だったとして謝罪した。「SNSでの指摘は早計だった」とした上で、今後は「SNSなど公的な場で指摘する以外の方法がないか、慎重に判断する」としている。
PIXTAは原則として有料の素材サイトで、使用には画像の購入が必要。「無断使用など不正な使用が発覚した場合は著作権侵害および規約違反となり、別途賠償金・違約金などが発生する」と記載している。しかし、石倉氏は透かしが入った有料素材のサンプル画像を記事のカバー画像などに利用していた。
これを受け、同社の伊藤遼執行役員が9月3日、自身の公式Twitterアカウントから石倉氏にリプライする形で規約違反を指摘。石倉氏は伊藤執行役員からの指摘に対し「私の不注意だった。おわびする」と謝罪するとともに、公式サイトも一時閉鎖する対応を取った。
一方、Twitterという公的な場での指摘方法に「DMで対応するべき」「電話やメールで指摘できなかったのか」など、疑問を呈す意見も一部で出ていた。
リプライで規約違反を指摘した理由について、同社は「石倉氏の個人サイトには連絡先がなく、連絡手段が石倉氏のSNSアカウントしかなかった。ダイレクトメッセージも石倉氏のアカウント設定で送れなかった」と経緯を説明。同社では規約違反を指摘する場合、個人に連絡することを前提にしており、個人のSNSアカウントに返信するのは最終手段という。このため、今回のような指摘方法は特別な対応ではないという。
伊藤氏個人のアカウントで指摘したことは「対応方法として軽率だった」として、今後はSNSでしか連絡する手段がない場合であっても、企業や事業の公式アカウントを利用するとした。
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