Amazon、社員の大学授業料を全額負担 75万人対象、2025年までに総額12億ドル投資
米Amazonが、米国内の物流拠点で働く従業員75万人を対象に大学授業料を全額負担する取り組みを2022年1月に始める。25年までに総額12億ドル(約1300億円)を投資し、社員のスキル向上を図る。
米Amazonは9月9日(現地時間)、米国内の物流拠点で働く従業員75万人を対象に大学授業料を全額負担する取り組みを2022年1月に始めると発表した。25年までに総額12億ドル(約1300億円)を投資し、社員のスキル向上を図る。
社員向けプログラム「Career Choice」を通じて、同社が書籍代などを含む、米国内100校の授業料を前払いする形で全額負担。学士号や高校卒業資格、ESL(English as a Second Language:非英語圏出身者向けの英語教育)などの資格取得を支援する。申請対象者は入社3カ月以上の時間給で働く従業員。利用年数の制限はなく、同社に在籍する限り、資金面での支援を受けられる。
同社は併せて、6カ月間の研修を経た非IT出身の従業員を米Amazon Web Services(AWS)のデータセンターの技術者に採用する「AWS Grow Our Own Talent」や、ITスキルが浅い技術者に学習機会を与えることで1万ドルの年収アップを支援する「Surge2IT」、Prime VideoやAlexa、AWSなどグループ全体の職場を使い、1年間の研修プログラム終了後に社内の各部署に配属する「The User Experience Design and Research Apprenticeship」も従業員に提供すると発表した。
同社は、2025年までに米国内の従業員10万人を訓練し、より賃金が高い仕事への移行を支援する「Upskilling 2025」を19年に発表。これまでに7万人以上の従業員が各プログラムに参加している。特にコロナ禍以降は社内の教育プログラムへの関心が高まっているといい、退役軍人など非IT出身の従業員をソフトウェアエンジニアとして育成するプログラムには数千件の応募があり、応募件数は過去18カ月間で460%増加したという。
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