総務省、39件の不正契約でソフトバンクに是正命令 元社員がブローカーと協力

契約者の本人確認が不十分だったとして、携帯電話不正利用防止法違反で、総務省がソフトバンクに是正命令を出した。元社員がブローカーを名乗る人物と協力して、本人確認をしないまま、不正に携帯電話の回線契約を行っていたという。

[樋口隆充，ITmedia]

　総務省は9月10日、契約者の本人確認が不十分だったとして、携帯電話不正利用防止法違反でソフトバンクに是正命令を出したと発表した。元社員がブローカーを名乗る人物と協力して、本人確認をしないまま、不正に携帯電話の回線契約を行っていたという。

総務省

　ソフトバンクによると、営業職の元社員は、勤務先の家電量販店の接客を通じて知り合ったブローカーと手を組み、2019年3月から9月まで計39回線の契約に関与。契約には、ブローカーから提供された、運転免許証などの本人確認書類を活用した。

ソフトバンクの店舗

　19年10月、利用者から「身に覚えのない契約がある」と同社のコールセンターに連絡が入ったことで、同社は社内調査を実施。不正契約を確認した。39回線はすでに解約済みとなっており、現時点で不正契約された回線が犯罪に使用された事実は確認できていないという。元社員は20年に諭旨退職した。

　同社は「今回の是正命令を厳粛に受け止め、本人確認書類の確認システムの強化や、コンプライアンス教育などを引き続き実施し、再発防止に努める」としている。

総務省のプレスリリース