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ドコモ、「2年縛り」などの解約金を10月に廃止 独自の「解約金留保」も撤廃
NTTドコモが、スマートフォン向け通信プランの定期契約を途中で解約したときに発生する解約金を廃止する。定期契約プランを別のプランに切り替えたあとでも、当初の契約期間を満了するまで解約金が発生する「解約金留保」も撤廃する。
NTTドコモは9月21日、スマートフォン向け通信サービスについて、定期契約を途中で解約したときに発生する解約金を、10月1日に廃止すると発表した。すでに提供している定期契約プランは9月30日に新規申し込みを終了する。
対象は「ギガホ プレミア 2年定期」「5Gギガライト 法人定期」など7プラン。ユーザーが定期契約プランから解約金のないプランに乗り換えたとき、当初契約していたプランの満了時期までは、解約時に違約金を請求するドコモ独自の施策「解約金留保」も10月1日に廃止する。
携帯回線の解約金を巡っては2019年、総務省が携帯事業者に値下げや廃止を求めていた。これを踏まえ、ソフトバンクは違約金を廃止済み。KDDIやドコモはそれぞれ、違約金を値下げしたプランの提供を始めていた。このうちドコモは解約金留保についても、仕組みを見直す方針を総務省が21年4月に開催した会合で明らかにしていた。
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