バイデン米大統領、1.2兆ドル規模のインフラ投資法案に署名 ネット高速化やEV充電スポット拡充も対象

バイデン大統領は、総額約137兆円のインフラ投資法案に署名した。全米高速ネット網構築に650億ドルを、電気自動車充電スポット拡充に75億ドルを投じる計画を含む。

[ITmedia]

　ジョー・バイデン米大統領は11月15日（現地時間）、総額1.2兆ドル（約137兆円）に登るインフラ投資法案（HR 3684）に署名した。全米のインフラ整備を目的とするこの法案の対象には、インターネットや電気自動車（EV）も含まれる。

超党派の議員に囲まれて署名するジョー・バイデン大統領（中央）

　バイデン氏は署名イベントで「米国のインフラはかつて、世界最高と評価されていた。だが現在、世界経済フォーラムによると、米国は世界で13位だ。これはもうすぐ変わる」と語った。

　インターネットに関しては、全米に高速インターネット網を張り巡らせるために、向こう10年で650億ドルを投じる。

バイデン氏は「この法律により、全米のどこからでも、手頃な価格で高速インターネットを利用できるようになる。そのための回線敷設は新たな雇用も創出する」と語った。

　電気自動車関連では、EV充電スポットの全米ネットワークを構築するために75億ドルを投じる。「気候危機と戦う戦略における重要なステップ」であり、製造業での雇用も生み出すとしている。