米連邦政府、新型コロナ対策で全国民のネット接続を保証するよう事業者に要請

新型コロナウイルスの感染拡大で国家非常事態を宣言した米国が、通信キャリアやISPに全米国民のネット接続を保証するよう「Keep Americans Connected Pledge」で要請した。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米連邦通信委員会（FCC）のアジット・パイ委員長は3月13日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）大流行（アウトブレイク）の中、全米国民がインターネットや電話による繋がりを失わないよう関連事業者に誓約を求める「Keep Americans Connected Pledge」を発表した。

　4大通信キャリア（AT&T、Verizon、T-Mobile、Sprint）やComcast、Charter、Google FiberなどのISPを含む約70社が通知から24時間以内に要請に応じた。これらの事業者は、向こう60日間、以下を実施する。

• 利用料を支払えない顧客へのサービス停止をしない
• 延滞料徴収の放棄
• Wi-Fiホットスポットの無料公開

　パイ氏はプロバイダーに対し、データ制限の緩和も呼び掛けた（こちらは誓約には含まない）。

　T-MobileやComcastがこの誓約に関する声明文を発表している。T-Mobileは誓約に加えて、CDC（米国疾病対策センター）による渡航に関する注意レベルが3以上の国への国際電話を無料にするなどのオプションを追加した。

　米連邦政府は同日、国家非常事態を宣言した。