Salesforce日本法人、性転換手術の費用を補助する制度導入 LGBTQ＋向け福利厚生で 上限400万円

セールスフォース・ドットコムが、LGBTQ＋向けの福利厚生制度を導入した。性転換手術や、国・自治体に同性パートナーとして認められるために必要な書類の作成費用などを補助する。

[ITmedia]

　米salesforce.comの日本法人セールスフォース・ドットコムは11月16日、いわゆる「LGBTQ＋」（Lesbian、Gay、Bisexual、Transgender、Queerなど性的少数者）向けの福利厚生制度を1日に導入したと発表した。性転換手術（性別適合手術）や、国・自治体に同性パートナーとして認められるために必要な書類の作成費用などを補助する。

　「ジェンダーインクルーシブベネフィット」と「パートナーシップ制度」という2つの制度を導入。ジェンダーインクルーシブベネフィットでは、（1）性転換手術やホルモン療法などの費用補助（上限400万円）、（2）性転換手術後に4週間の有給休暇付与、（3）性別の変更に伴う法的手続きの費用補助（上限10万円）──などを提供する。

新たに導入した福利厚生の詳細

　パートナーシップ制度では、同性パートナーとして国や自治体に認められるために必要な「パートナーシップ合意契約公正証書」「任意後見契約公正証書」の作成にかかる費用を支援する（上限5万円）。ジェンダーインクルーシブベネフィットはすでに海外拠点でも導入済みだが、パートナーシップ制度は日本法人独自の施策という。

　セールスフォース・ドットコムは新しい福利厚生を導入した目的について「LGBTQ+当事者がより平等で、より自分らしくいられる就労環境を整備する」と説明している。