NVIDIAのソフトバンクGからのArm買収は競争を阻害すると米FTCが提訴

NVIDIAが昨年9月に発表したArmの買収は半導体市場の競争を阻害するとして、買収差し止めを求めて提訴した。NVIDIAは取引完了を2022年3月ごろとしていたが、裁判は2022年8月に開廷する。

[ITmedia]

　米連邦取引委員会（FTC）は12月2日（現地時間）、米NVIDIAが昨年9月に発表した英Armの買収は、半導体市場の競争を阻害するとして、買収差し止めを求めて提訴したと発表した。裁判は2022年8月9日に開廷の予定だ。

　NVIDIAは昨年9月13日、ソフトバンクグループ（SBG）およびSoftBank Vision Fundから英Armを買収することで正式に契約したと発表した。買収総額は約400億ドル（約4兆円）。取引は2022年3月ごろに完了する見込みとしていた。

　NVIDIAは買収発表の際、「Armはブランドを維持し、オープンライセンスモデルでの運用を続け、中立性を維持する」としていた。

　だがこの買収に対しては、米Google、米Microsoft、米Qualcommが各国の規制当局に苦情を申し立てたと報じられている。10月には欧州委員会が、11月には英CMAがこの買収についての調査を開始した。

　FTCは発表文で「この垂直取引により、最大のチップ企業の1社が、競合企業が独自の競合チップを開発するために依存する技術と設計を制御できるようになる」としている。「この合併により、NVIDIAが技術を制御して競合他社を弱体化させ、競争を減らし、最終的に製品品質の低下、イノベーションの低下、価格の上昇、選択肢の減少をもたらす」。

　NVIDIAは米Reutersなどに「FTCによる提訴で次のステップに進む中、この取引が業界に利益をもたらし、競争を促進することを実証することに取り組んでいく」という声明文を送った。