総務省の金子恭之大臣は12月10日、キャッシュレス決済などを行ったマイナンバーカード所有者を対象に、最大5000円相当のポイントを還元するマイナポイント還元事業の第2弾を、2022年1月1日に始める方針だと発表した。銀行口座の登録などによるポイントの付与も含めると、最大2万円相当のポイント還元となる。
消費の喚起が目的。補正予算が成立すれば、現在実施中のマイナポイント還元事業が終了する12月31日から間を開けず始める予定。各自治体には9日までに事務上の留意点などの連絡を発出済みという。
マイナンバーカードの保険証利用や、銀行口座の登録を行ったユーザーへのポイント還元(それぞれ7500円相当)については、厚生労働省やデジタル庁などの関連省庁と連携し「できるだけ早期に開始したい」(金子大臣)とした。
関連記事
- ワクチンの電子接種証明、スマホとマイナンバーカードで申請可能に 12月から
首相官邸の公式Twitterは、スマートフォンとマイナンバーカードで、新型コロナワクチンの電子版接種証明書が取得できるようになと発表した。申請は12月ごろから始めるという。 - マイナポイント還元事業スタート キャッシュレス決済・チャージで最大5000円相当を還元
総務省が、キャッシュレス決済などを行ったマイナンバーカード所有者を対象に最大5000円相当のポイントを還元するマイナポイント還元事業を始めた。 - PayPay、マイナポイント還元で人気トップに 登録者数100万人超
PayPayは、「マイナポイント事業」でPayPayをマイナポイントの受け取り先として指定した消費者の数が100万人を超えたと発表した。 - デジタルガジェットとしてのマイナンバーカードを考える
嫌われがち、不要と言われるマイナンバーカードも別の視点からみると、けっこう面白い。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.