経産省、ロシアへの輸出制限を発表 半導体、通信機器なども対象に

経済産業省が、緊迫するロシア・ウクライナ情勢を受け、ロシアに対する製品や技術の輸出を制限する。兵器や原子力関連に加え、半導体や通信機器なども規制対象に入る。

[ITmedia]

　経済産業省は2月26日、緊迫するロシア・ウクライナ情勢を受け、国際的な平和と安全を維持するため、ロシアに対する製品や技術の輸出を制限すると発表した。兵器や原子力関連の貨物に加え、半導体や通信機器なども規制対象に入る。

「輸出貿易管理令の運用について」の改正内容（報道資料「ロシアを仕向地とする貨物の輸出及び技術の提供の包括許可要件等の見直し」より）

　同省は通達「輸出貿易管理令の運用について」を改正。ロシアを「特別一般包括許可」「特定包括許可」「特定子会社包括許可」の対象外とした。これにより、ロシアへの工作機械、先端素材、半導体、コンピュータ、通信機器、センサーなどの製品や関連する技術の輸出を制限する。特定包括許可の除外対象地域は、これまでアフガニスタンやイラク、北朝鮮などが含まれていたが、ここにロシアが加わる。

　経済産業省はこの他、ウクライナから独立したと自称しているドネツク人民共和国、ルハンスク人民共和国との輸出入を禁止。ロシアと両自称共和国への資産凍結、証券取引制限といった制裁措置も併せて実行する。