ニュース
中央省庁、サイバー攻撃対策の徹底呼び掛け 経産省、総務省、警察庁、NISC連名で
経済産業省と総務省、警察庁、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターが、サイバー攻撃に関する認識を向上すること、攻撃を早期に検知すること、攻撃検知時の適切な対応などを徹底するよう呼びかけた。
経済産業省と総務省、警察庁、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は3月24日、国内でサイバー攻撃被害の報告が相次いでいることや、バイデン米大統領がロシアによるサイバー攻撃に関して警戒を呼び掛けていることなどを受け、注意喚起した。
政府機関やインフラ事業者などに対して、サイバー攻撃に関する認識の向上、攻撃の早期検知、攻撃検知時の適切な対応などを徹底するよう呼び掛けた。
ランサムウェアやEmotetに関する情報や海外の動向、企業向けの対策法などの情報をまとめたWebサイトも紹介。対策を講じるよう求めるとともに、不審な動きを検知した場合は関係省庁や情報セキュリティ関係機関、警察などに相談するよう案内した。
関連記事
- Lapsus$に侵入されたOkta、「影響を受けた顧客は366社」 経緯を説明
サイバー犯罪グループLapsus$に侵入されたクラウド統合認証基盤サービスのOktaが、侵入経緯などを説明した。侵入口はサポートエンジニアのノートPCだった。大きな被害はなかったが、366の顧客が影響を受けた可能性があるとしている。 - ウクライナ侵攻で、闇社会にも分断 親ロシア派と親ウクライナ派に分かれるサイバー犯罪集団
ロシア軍のウクライナ侵攻が、闇社会にも分断を引き起こしている。サイバー犯罪集団が情報交換や取引の場として利用するロシア語の闇フォーラムでは、犯罪集団が親ロシア派と親ウクライナ派に分かれる「前例のないイデオロギー分断」が生じている。 - バイデン大統領、「ロシアのさらなるサイバー攻撃に備えよ」と企業に呼び掛け
バイデン大統領は、米国に対するロシアのサイバー攻撃が増大する可能性があると再警告した。重要なインフラを運営する企業に対し、改めてセキュリティを強化するよう呼び掛けた。 - 自治体から迷惑メール91万件 SBテクノロジーのセキュリティクラウド、設定ミス突かれ踏み台に
自治体向けセキュリティクラウドが迷惑メールの踏み台に。SBテクノロジーの設定ミスが原因。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.