ホンダ、EV開発に5兆円投資 今後10年で 2030年までにEVを30モデル展開

本田技研工業が、電動化の取り組みの一環として今後10年間で研究開発費として8兆円を投入する。これに加え、電動化・ソフトウェア領域で1.5兆円の投資も行い、EV関連で総額5兆円を投じる。

[山川晶之，ITmedia]

　本田技研工業は4月12日、電動化の取り組みの一環として、今後10年間で研究開発費として8兆円を投入すると発表した。内訳として、電動化・ソフトウェア領域に約3.5兆円、宇宙分野や資源循環関連に1兆円を投じる。これに加え、電動化・ソフトウェア領域では1.5兆円の投資も行い、EV関連で総額5兆円を費やす。スタートアップにも年間100億円規模を出資するという。

EV・ソフトウェア領域に今後10年で5兆円投資

ソフトウェア領域にも注力

　北米では、2024年にGMと共同開発しているSUV2モデル、中国では2027年度までに10モデルを投入。日本では、2024年前半に商用の軽EVを100万円台で展開し、パーソナル向け軽EV、SUVタイプのEVを提供するとしている。スポーツEV2車種の投入も明らかにした。

日本では軽EVなどから投入

スポーツEV2モデルも投入へ

　2020年代後半以降は、ハードとソフトを組み合わせたEVプラットフォーム「Honda e:アーキテクチャー」を採用した商品を2026年から投入し、北米ではGMとのアライアンスを通じて、コストや航続距離などガソリン車と同等レベルの競争力を持つ量販価格帯のEVを2027年以降に販売。電動化の目標として、2030年までにグローバルで30モデルのEVを展開し、年間生産台数200万台超を目指す。

2030年までにグローバルで30モデルのEVを展開

ハードとソフトを融合した「Honda e:アーキテクチャー」

　EVに必要なバッテリーも調達を強化。地産地消にもとづき、北米はGMが開発した「アルティウム」を調達し、中国ではCATLとの連携を強化。日本では軽EV向けにエンビジョンAESCから調達する。また、開発中の全固体電池については、約430億円を投じ、実証ラインの建設を2024年春に立ち上げる予定。2020年代後半に市販モデルへの採用を検討する。

バッテリーは地産地消にもとづき、各国で提携強化