ニュース 2022年4月15日 「SNSでPRすれば実質無料」でトラブル多発 国民生活センターが注意喚起(要約) [山川晶之,ITmedia] 国民生活センターが「SNSでPRすれば実質無料」で注意喚起先に契約させ、あとからキャッシュバックを案内するも実際には振り込まれず解約金を請求され、支払わなければ信用機関に事故情報として登録のおそれも 続きを読む