米財務省、ロシアの仮想通貨マイニング企業に制裁 「プーチンの残忍な戦争を支援しているため」

米財務省は、ロシアの仮想通貨マイニング企業BitRiverを制裁すると発表した。「プーチンの残忍な戦争を支援しているため」。米国で仮想通貨企業が制裁対象になるのはこれが初だ。

[ITmedia]

　米財務省外国資産管理局（OFAC）は4月20日（現地時間）、SDN（Specially Designated Nationals）リストにBitRiverなどのロシアの仮想通貨マイニング企業を追加したと発表した。同局がマイニング企業を制裁対象とするのはこれが初だ。ロシアの仮想通貨マイニング事業は世界で3番目に大きいと報告されているとしている。

　SDNリストは、米大統領が、国家の安全保障を脅かす米国の安全保障や経済政策に脅威を及ぼすと見なした国や法人、自然人などを登録し、公表しているものだ（JETROのWebサイトより）。記載された制裁対象が米国内に保有する資産は凍結される。

　財務省は発表文で「プーチンの残忍な（必然ではなく）選択的な戦争を支援し、米国による制裁の回避を支援する人々を標的にする」と語った。

　BitRiverは2017年創業で、2021年には資産の法的所有権をスイスの持株会社に移管した。財務省はBitRiverとその子会社10社をSNDリストに追加した。

BitRiverのWebサイト