資源エネルギー庁は6月27日、東京電力管内の電力需給が厳しくなる見込みとして翌28日も「電力需給ひっ迫注意報」を継続すると発表した。引き続き冷房などで熱中症対策は行いつつ、使用していない照明を消すなど無理のない範囲での節電を呼び掛ける。
28日も午後4時から午後5時までの時間帯で電力供給の余力を示す予備率が5%を下回る見通し。「厳しい暑さが見込まれており、電力需給はこの時期としては希な極めて高水準で推移すると見込まれる」としている。
電力ひっ迫注意報は今年5月に新たに設けられた制度で、他社からの電力融通などを受けても予備率が5%を下回ると見込まれる場合、前日の夕方に出すことになっている。27日は週末から続く猛暑により、初めての電力需給ひっ迫注意報が出ていた。
予備率が電力の安定供給に必要とされる3%を切る見通しになると、注意報ではなく「電力需給ひっ迫警報」となる。今年3月21日には福島県沖地震の影響などにより、東京電力管内と東北電力管内で初の電力需給ひっ迫警報が出た。
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