経済産業省は3月23日、午前11時をもって東京電力管内に出ていた「需給ひっ迫警報」を解除した。東北電力管内のひっ迫警報は22日夜に解除しており、警報は全て解除となった。
23日の首都圏は晴れ。日射量が増加し、太陽光発電による供給が増える見通しで需給状況は緩和された。午前9時台の電力使用率は93%だった(出典はでんき予報)。
一方の東北電力管内は、22日の時点で天気予報などに基づき「(23日は)十分な供給力を確保できる見通し」としていた。
ただし16日に発生した福島県沖の地震の影響により、現在も6基の火力発電所が停止している。東電管内に送電していた「広野火力発電所」6号機(60万kW)は主変圧器の損傷により復旧までに1カ月程度は掛かる見通しだ。
経産省は電力需給について「十分に余裕のある状況にない」として、引き続き電気の効率的な使用を求めている。
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