検索
ニュース

電力ひっ迫、停電前に「緊急速報メール」配信の可能性──経済産業省

経済産業省は停電の可能性が高まった時にスマートフォンの「緊急速報メール」を使って警告する考えを明らかにした。

Share
Tweet
LINE
Hatena

 経済産業省は3月22日、東京電力管内の電力需給ひっ迫を受け、停電の可能性が高まった際にスマートフォンの「緊急速報メール」を使って警告する考えを明らかにした。


経産省の需給ひっ迫警報

 資源エネルギー庁が報道関係者向けのブリーフィングの中で明かした。担当者は「必ずやると決まっているわけではない」と前置きしながらも「そのためのシステムはある」と話した。また停電はどこで発生するか事前に分からないため、実行する場合は東電管内(群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡の富士川より東)にあるスマートフォン全てが対象になるという。

 緊急速報メールは災害発生時などにキャリアが対象地域にいるスマートフォンユーザーに対し、警報などをブロードキャスト(同報)配信する仕組み。「エリアメール」(NTTドコモ)などのサービス名でも知られている。

 緊急速報メールには「緊急地震速報」や「津波警報」のように気象庁が発信するものに加え、「避難指示」など地方公共団体が配信するもの、「国民保護情報」(Jアラート)のように省庁が発信するものがある。

 東京電力パワーグリッドは午後3時半ごろ「このままの状況が続くと、本日の夜20時以降に揚水式水力発電の運転が停止し、約500万kW(200万〜300万軒規模)の停電が発生するおそれがある」としてさらなる節電を呼びかけた。同社が運用する「でんき予報」によると午後5時台の電気需要は4300万kWで、供給力に対する使用率は92%と下降傾向にある。


「でんき予報」によると午後5時台の使用率は92%

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

ページトップに戻る