日本政府の共通クラウド基盤に「Azure」「Oracle Cloud」追加 またも国産サービス入らず

デジタル庁が、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」として、新たに「Microsoft Azure」と「Oracle Cloud Infrastructure」を採択。公的個人認証サービスの提供や、同庁による調査研究などに活用する。

[ITmedia]

　デジタル庁は10月3日、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）として、米Microsoftの「Microsoft Azure」と米Oracleの「Oracle Cloud Infrastructure」を新たに選定したと発表した。過去に採択した「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」も引き続き採用する。

ガバメントクラウドとして採択したサービスのリスト

　デジタル庁は今後、採用したサービスで構成するマルチクラウド基盤を、スマートフォンで本人確認ができる公的個人認証サービス（JPKI）の提供や、同庁による調査研究などに活用する。同庁のWebサービスや他省庁の新システム、地方自治体のシステム基盤としての活用も検討するという。

　ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。自治体や政府が使うシステムの基盤を共通化し、データ移行や既存システムの機能拡張、サーバ導入コストの削減を見込むという。

デジタル庁によるガバメントクラウドの解説

　初回の公募は2021年に実施。AWSとGoogle Cloudを期限付きで採用した。その後、当初と比べてクラウドサービスが多様化したとして、2022年9月に2サービスを含めて改めて公募を始めていた。