Twitter、契約社員約5500人の8割を予告なし解雇──Platformer報道

Twitterは契約社員約4400人を予告なしに解雇したと報じられた。数日前には従業員約3700人を解雇している（その後一部従業員を呼び戻したと報じられた）。モデレーションへの影響が懸念される。

[ITmedia]

　米Twitterが11月12日（現地時間）に契約社員を予告なしに大量解雇したと、米メディアPlatformerのケイシー・ニュートン氏が連投ツイートで報じた。米CNBCもTwitterの従業員から入手した情報に基づいて同様に報じた。

　ニュートン氏によると、契約社員約5500人中、4400人が対象という。約8割に当たる。

　これらの報道によると、解雇された契約社員のほとんどは通知を受けておらず、Twitterのメールアカウントが無効になっていることで初めて解雇を知ったという。契約社員の上司にも通知されていなかった。

　Twitterで契約社員としてコンテンツモデレーションを担当していたというメリッサ・イングル氏は「土曜日の夜にTwitterからレイオフされた。何の説明もなく、ただすべてのアクセス権を剥奪された。よい週末を！」とツイートした。

　ニュートン氏は「コンテンツモデレーションとインフラサービスに大きな影響を与えると予想される。Twitterの中の人々は唖然としている」とツイートした。

　Twitterは4日には従業員の約50％に当たる3700人を解雇し、数日後に解雇した従業員の一部を呼び戻していると報じられた。

　Twitterでは、Twitter Blue加入で青バッジを誰でも購入できるようになって以来、なりすましが急増し、本稿執筆現在、Twitter Blueへの新規加入受付は停止中だ。