ニュース
歩いて稼げるSTEPN、なぜ日本企業からは登場しなかったのか? 立ちはだかる法の壁(1/3 ページ)
Web3ブームの日本だが、STEPNの登場から1年が経っても、同様のゲームは国内で登場しない。その理由の1つには国内の法規制があるようだ。
ブロックチェーンゲームの可能性を世間に知らしめたものの1つが、“歩くだけで稼げる”をうたったSTEPNだろう。2022年には国内でもSNSで話題となり、これまでブロックチェーンゲームに関心のなかった人たちが取り組む姿が見られた。
昨今はWeb3ブームであり、複数の大手ゲーム企業が参入を宣言している。しかし、STEPNの登場から1年が経っても、同様のゲームは国内で登場していない。その理由の1つには国内の法規制があるようだ。
1月17日にブロックチェーンコンサルティングを営むGinco(東京都中央区)と、ブロックチェーンに強い法律事務所ZeLo(東京都江東区)が共催したセミナーから、国内におけるブロックチェーンゲームの法的な難しさを探ってみよう。
法律事務所ZeLoの高井雄紀弁護士は「STEPNのようなサービスをやってみたい、という相談がけっこうあった」と明かす。その上で、考慮すべき法的なポイントが3つあると言う。「集団投資スキーム持分」と「業務提供誘引販売取引」そして「賭博罪」だ。
STEPNは、最初にNFTのシューズを買う。シューズごとに適した速度や性能に違いがあることがポイントだ。そしてそのシューズを履いて歩いたり走ったりすると、独自トークンのGSTが手に入る。またどんなシューズが入っているか分からない「シューボックス」というものもあり、これがガチャ要素となっている。
このゲーム構造が、どう法律に関係していくのかを見ていこう。
関連記事
- 「遊んで稼ぐ」は実現可能か? コロプラ創業者が挑む、持続可能なブロックチェーンゲームとは
「ゲームで稼ぐという要素は、ほぼすべてのゲームに、薄く、広く入っていく」。そう喝破するコロプラ創業者が考える、持続可能なブロックチェーンゲームとは? - DMM.com、初のブロックチェーンゲーム「かんぱに☆ガールズ RE:BLOOM」 Oasysチェーンに独自L2構築
DMM.comは12月14日、同社初となるブロックチェーンゲーム「かんぱに☆ガールズ RE:BLOOM」を2023年夏頃にリリースすると発表した。 - NFTの“ガチャ”販売、業界5団体がガイドライン策定
NFTに関連する業界5団体は10月18日、NFTのガチャ販売などに用いられる「ランダム型販売サービス」について、ガイドラインを策定し公表した。 - ふるさと納税でNFTを返礼品に 3分で完売
北海道余市町が実施した、NFTを返礼品として受け取れるふるさと納税が盛況だ。10月21日午後6時から寄付受付を開始したところ、3分ほどで用意された222個の返礼品NFTすべてに寄付が集まった。 - 国税庁、NFT取引のFAQ公開 「ブロックチェーンゲームの報酬は課税される?」など15問に回答
「NFTの譲渡益には所得税が課税される?」など、NFTに関する税務でよくある質問について、国税庁がFAQの文書を公開した。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.