斎藤健二

BeRealなどのSNSにおける情報漏えいが相次いでいる。AIの活用が急速に進み、さまざまなものを記録することが当たり前になりつつある今、企業はどうあるべきなのか？

契約業務系のリーガルテックは、大きく分けて「契約レビュー」と「契約管理」の2つ。このうち、契約レビューは生成AIの影響が早期に表れたSaaS領域の一つだ。明暗を分けた線は、どこにあるのか。

「金利のある世界」で、預金を持たず市場から資金を調達するノンバンクはどう戦っていくのか。クレディセゾンの水野克己社長は「一長一短」と前置きしつつ、金利の復活を機会だと捉える。

マネーフォワードは5月1日、ソフトウェア開発などに使うソースコード管理サービス「GitHub」への不正アクセスを公表し、同日、家計簿アプリ「マネーフォワード ME」やクラウドサービスの銀行口座連携機能を停止した。復旧の最後の一歩が長引く理由は、マネーフォワードが銀行法上の「電子決済等代行業者」として連携機能を提供している点にある。

日本のポイント市場で、メインで使われるポイントの入れ替わりが進んでいる。激化するポイント市場の地殻変動、勝ち抜くのはどのブランドか。

三井住友カードが最上位カード「Olive Infinite」を投入した。条件を満たせば年会費9万9000円が無料になる異例の設計だ。背景には、決済競争から「預かり資産」獲得へ移る金融業界の新戦略がある。

「汎用AIで十分ではないか」――米巨頭の進撃に日本のSaaS陣営が震撼した。生存をかけ、わずか2カ月で全方位作戦へと舵を切ったマネーフォワード。14兆円の新市場を巡り、彼らが下した「最大の賭け」とは。

生成AIを使ったラジオが、介護現場で導入されようとしている。懐かしい曲や当時のニュースを流すことで、介護施設利用者の記憶を呼び覚ますことができているが、今後浸透する可能性はあるのか？

物価高で広がるポイ活だが、「やらない人は損」とは言い切れない。NRI試算の8859億円「取りこぼしポイント」を読み解くと、そこには現金決済の現実、高還元の条件、労力に見合わず離脱する人々の姿が見えてくる。

Sansanが運営する経理サービス「Bill One」は2026年3月、振込手数料を実質無料にするプログラムを開始した。これは単なる値引きではない。背景には、独自のネットワーク構築で覇権を狙う、同社の戦略がある。

AIエージェントがSaaSのサービスを操作する時代に入った。SaaS各社は、今後どのような対応をしていく必要があるのか？

マリオット・インターナショナルが運営する会員向けプログラム「Marriott Bonvoy」の会員数は前年比20％増となり、世界で2億7100万人に達した。同社は「体験」を重視するが　「体験型ロイヤルティ」は今や業界の共通言語だ。その中でマリオットは何を軸に戦うのか。

「Marriott Bonvoyアメリカン・エキスプレス・プレミアム・カード」は、年会費4万9500円を8万2500円に引き上げた。世間では「改悪」という言葉が飛び交っているが、実際に顧客は減ったのか？　マリオット幹部に聞いた。

生成AIの普及が加速する中、その恩恵を受けているのは半導体やソフトウェア企業だけではない。米ビッグテックから「指名買い」される光ファイバー大手フジクラの岡田直樹社長に、AIの裏側で起きている構造変化を聞いた。

ヤフーのスマホシフトやPayPayの立ち上げ、LINEとの統合を成し遂げた川邊健太郎氏が会長を退任すると発表した。それと同時に宣言したのが「AIとの起業」。それに必要なのが「ネット産業の経験はきれいさっぱり忘れる」ことだという。なぜ、起業パートナーにAIを選ぶのか、川邊氏に聞く「AI時代の起業論」。

AI動画翻訳サービスが、アパホテルや大手アパレル、テレビ局に次々と導入されている。手掛けるのは2024年3月設立のこんにちハロー。取締役COOとして経営全般を見る早見泰弘氏は、これが7度目の起業となるシリアルアントレプレナーだ。

PayPayとVポイントの相互交換が開始された。だが、その設計は対等ではなく、金融送客やデータ活用を見据えた戦略的連携だ。ポイントの先で何が起きるのか、経済圏競争の現在地を読み解く。

クレカ乗車が全国に広がるなか、先行する九州の事例は、これから導入を検討する事業者にとって格好の参照点になる。

2月3日、米Anthropicが法務ビジネス向けの自律型AIエージェント「Claude Cowork」を公開したことで、欧米の法務サービス大手の株価が急落し、たった一日で、米国のソフトウェア関連株から43兆円の時価総額が“消えた”。既存のSaaSにAIを組み込むのではなく、AIネイティブなサービス開発ができなければ、今後SaaS企業は淘汰されてしまうのではないか……そんな見方が強まっている。

アカウント数700万を突破したSMBCグループの金融アプリ「Olive」。2027年度末の1200万口座を目標に、PayPayやマネーフォワード、SBI証券などナンバーワン企業と連携し、若者中心のサービスから全世代の生活インフラへと守備範囲を広げている。

フィットネスジムの会費や保育園の利用料滞納、病院の医療費未払い──少額の未収金問題は、業種を問わず経営を悩ませている。この問題に、弁護士が立ち上げたスタートアップが切り込んでいる。

カフカ『審判』になぞらえ、採用AIの判定の不透明性を問う。EUのAI規制や国内事例を踏まえ、日本企業が直視すべき人事とAIの設計責任を考察する。

Excelの自動変換が遺伝子名を壊した事件は、人間向け設計の限界を示した。コンテキストが拡張しても、構造が崩れたデータはAIに読めない。問うべきは技術ではなく、文書設計そのものだ。

住信SBIネット銀行が2月27日にベータテストを始めるAIエージェント「NEOBANK ai」は、声やチャットで指示するだけで振込や家計分析ができる。開発したのはわずか5〜6人の若手エンジニアだ。

AIを使うほどチェック能力が衰える――。米Anthropicの調査が示した「監督のパラドックス」は、AI活用が実地経験を奪い、評価力そのものを弱める危機を浮き彫りにする。教育と企業はどう向き合うべきか。

生成AIを最も使っているのは若手だが、生産性向上の恩恵を受けたのはシニアだった。航空事故の教訓と3000万件の分析データから、AI時代に再評価される「経験」の本当の価値を読み解く。

クレディセゾンが3500人を超える従業員にChatGPT Enterpriseを配布して半年。業務時間の削減効果は、半年弱という期間で、社員の申告ベースで11万時間に上る。華々しい数字面での成果に加えて、何より変わったのは「組織のOS」だという。

PayPayとVisaが導入する「Flexible Credential」。クレジット、残高、デビットを1枚に統合し、支払い元を切り替える構想だ。レジ前の迷いは消えるのか。その成否が問われている。

PayPayが米国市場に打って出る。Visaと戦略的パートナーシップを結び、新会社を設立してモバイル決済事業を展開する構想だ。武器はQRコードとNFCの「デュアルモード」。だが米国には、年間1兆ドル超が流れる「Zelle」、アクティブアカウント9000万の「Venmo」、iPhoneユーザーの4分の3が使うApple Payといったサービスがすでに根を張っている。

Visaが行ったタッチ決済の普及などを目的とした「大阪エリア振興プロジェクト」は、タッチ決済比率74％、利用者180万人増と全国平均を大きく上回る成果を収めた。今後日本でのキャッシュレス化はどのように進むのか。

米AI企業Anthropicが発表した「Cowork」が市場を震かんさせた。AIがチャットを超え、業務を直接実行する存在へと進化。法務SaaSを直撃し、米国株で43兆円が消失。ソフトウェア産業の前提が揺らいでいる。

生成AIの導入は、多くの企業で頓挫している。しかし、大和アセットマネジメントは、LegalOn Technologiesと共同でAIシステムの開発を行い、順調に導入を進めている。その秘訣は何なのか？

日本には400万弱の中小事業者が存在し、その半数近くが飲食・小売といった店舗商売を営む。キャッシュレス化の「ラストワンマイル」は、まさにここにある。

三井住友FGが国内初の「外貨クレカ積立」を開始した。投信で定着した仕組みが外貨預金にも広がる背景には、円安・物価高による通貨分散ニーズがある。金融機関の狙いと、外貨預金の位置付けを整理する。

「投資」ではなく「ポイント」として暗号資産を届ける──。Binance Japan Cardは、日本人特有のポイント志向に着目し、暗号資産への心理的ハードルを下げた。

生成AI全盛の今、Sansanが手掛ける経理AXサービス「Bill One」はあえて生成AIを使わない選択をした。その理由を責任者に聞くと、経理業務ならではの「譲れない一線」が見えてきた。

プラチナカードの価値は「ステータス」から「お得さ」へ――。dカード PLATINUMが100万会員を突破した背景には、還元率を誇る価値観の変化があった。コンシェルジュを捨て、実利に振り切った設計思想を追う。

証券各社が導入している「パスキー」だが、完全移行までの道のりは長そうだ……。

人的資本経営の掛け声のもと、多くの企業がタレントマネジメントシステムを導入してから5〜6年。「本当に使えているのか」と問い直す動きが広がっている。労務管理クラウドでは7年連続シェア首位のSmartHRだが、タレントマネジメント領域ではカオナビやタレントパレットを追う立場だ。「2026年を勝負の年」と位置付ける同社の戦略を追った。

富裕層の在り方に変化がみられる。40〜50代の会社員が、株式や確定拠出年金の運用益で気付けば資産1億円を超えている──NRIはこうした層を「いつの間にか富裕層」と呼ぶ。クレジットカード各社は富裕層向けサービスの強化に動いている中、独自の戦略を打ち出しているのがJCBだ。

2025年初頭から業界を揺るがす「SaaS is Dead」論。経費精算SaaS「楽楽精算」で国内トップシェアを誇るラクスの取締役兼CAIO本松慎一郎氏はは、この議論に対して「SaaS is Not Dead」と断言する。その真意とは――。

ドコモ、住信SBIネット銀行、三井住友信託銀行の3社がついに具体的な戦略を明らかにした。新たな社名は「ドコモSMTBネット銀行」だ。

DeNAが社員300人以上を対象に初学者向けのAI研修を実施。講師を務めたのは、同社のAIエンジニアで、データ分析・AI技術コンペ「Kaggle」で最高位のGrandmasterを獲得した村上直輝氏だ。講義の内容は。

クレジットカードは本来、異業種と結び付く「組み込み金融」の先駆けだった。だが、なぜ銀行に主役の座を譲ったのか。システムの制約や業界構造をひも解きながら、CCaaSを起点に始まったクレカ業界の変化を追う。

クレジットカードのポイント還元競争が複雑さを増す中、JCBは最大10％還元の新ポイント制度で「シンプル」を打ち出した。なぜ条件をそぎ落とす戦略を選んだのか。競合比較とネットの反応から、その狙いと限界を探る。

登録企業数7万社超、従業員データ数で国内最大級の人事プラットフォームを築いてきた同社は、2025年を「AI活用の本格化の年」と位置付ける。業界では「SaaS is Dead」論が喧伝され、AIがSaaSを不要にするとの見方も広がる中、エンジニア出身の経営者が、SaaSの内側で10年を過ごしてきた視点から語るAI時代の生存戦略とは。

「SaaS is Dead」――AIエージェントの台頭により、従来型のSaaSは不要になるのではないか。そんな議論がSaaS業界で広がっている。人間に代わってAIが業務を遂行する時代、ユーザーインタフェース（UI）を強みとしてきたSaaS企業の存在意義はどこにあるのか。freeeの横路隆CTOに聞く。

キャッシュレス決済には“壁”があった。カードは持っているし、利用できる店も多い。それなのになぜか、現金で支払う……。そこには「習慣の壁」がある。

企業が条件を絞るたびに「改悪だ」と炎上するポイ活界隈。しかし両者は対立しているようで、実は話題作りで利害が一致する“プロレス関係”にも見える。改悪ラッシュの裏側を読み解く。

富裕層向け最上位カード「Visa Infinite」が打ち出すのは、“買えない体験”を商品化する戦略だ。限定イベントや特別サービスを通じ、アクセスそのものに価値を持たせる仕組みを読み解き、ポイント経済圏の新たな潮流を追う。