斎藤健二

「うちは値上げを行わない」と断言するスタートアップ・invox。なぜそんな方針を掲げるのか、そもそも維持は可能なのか。その背景には事業の”カラクリ”が隠れていた。

マネーフォワードと三井住友カードが資本業務提携を発表した。マネフォは創業以来の事業「マネーフォワードME」を大きく転換するわけだが、なぜこの決断を下したのか。

Sansanは7月11日、2024年5月期の通期決算を発表し、大幅な増収増益を達成した。主力の営業DXサービス「Sansan」が堅調な成長を維持する中、インボイス管理サービス「Bill One」が前期の2.5倍以上の売上高を記録するなど高成長を継続。Sansanは、高成長を継続しながら収益性の向上も視野に入れた新たな成長ステージに入ったといえる。

インボイス制度導入を機に、DXが急激に拡大してきている請求書受領サービス市場。SaaS企業の雄であるラクスも参入を発表した。数年でARR100億円超を目指すという、勝算の根拠とは？

生成AIがビジネスの世界にもたらすインパクトは巨大であるものの、万能ではない。契約書関連の業務をデジタル化するリーガルテック市場では、旧来から磨き上げてきた技術が使われている。

近年、大手企業のERP導入失敗事例として注目を集めたのが「プッチンプリン問題」である。この問題の原因について、ベンダーの能力不足や、企業のIT投資に対する姿勢を指摘する声が多いが、問題はそう単純ではない。

2024年7月3日、日本は約20年ぶりに新紙幣を導入する。この変更は単なるデザイン刷新ではなく、日本の決済環境に大きな影響を与える可能性を秘めている。特に注目すべきは……。

米OpenAIが5月に発表した生成AIモデル「GPT-4o」。テキストだけでなく音声や画像も扱えるマルチモーダルモデルとして、その特徴が注目を集めている。GPT-4oは従来のLLMと何が違うのか、そもそもマルチモーダルとは何を意味するのか。AIの専門家に解説してもらった。

日本の暗号資産市場をけん引するメルコイン。サービス開始から約1年で220万口座を達成した同社の中村奎太CEOに、次の一手を聞いた。

CCCマーケティングが運営するTポイントと、SMBCグループが運営するVポイントが統合し、新生Vポイントが誕生した。企業発行ポイントの市場規模は2.5兆円を超えているが、新生Vポイントの勝算はどこにあるのか。

Sansanは5月21日に、請求書管理サービス「Bill One」の大型アップデートを発表した。あわせて銀行代理業のライセンスを取得し、住信SBIネット銀行のBaaSプラットフォーム「NEOBANK」を活用した「Bill One Bank」を法人顧客向けに提供を開始する。Bill One Bankとは何か？　なぜSansanが銀行サービスを提供するのだろうか？

PayPayが決済データを活用した新ビジネス「PayPay資金調達」を開始。データを使って加盟店の将来の売り上げを予測、その一部を買い取る形で資金を提供する。PayPayを使えば使うほど多くの資金が調達できるようにすることで、店舗のPayPay利用をさらに促進するのが狙いだ。

2024年3月、クレジットカードを使った投資信託積立の規制が緩和され、月額上限額がこれまでの5万円から10万円に増加した。投資促進策としては効果の大きい取り組みだが、これによって対応を迫られることになったのが、証券会社とクレジットカード会社だ。

百貨店の高島屋や航空会社のJAL、プロ野球の北海道日本ハムファイターズなど、金融業界以外の企業が次々と銀行サービスに参入し話題を呼んでいる。さらにこの4月には、JR東日本も「JRE BANK」の名称で銀行サービスを開始すると発表した。なぜ今、銀行以外の企業が金融サービスに注目するのか。

スタートアップ経営者が、自らの過去の失敗を語る本企画。2021年12月に東証マザーズ上場を果たしたFinatextホールディングス（HD）の林良太CEOが話した失敗とは。

楽天ポイントという最強のポイントを持つにもかかわらず、リアル店舗での決済ではいまひとつ出遅れ感もあった楽天ペイ。反転攻勢に出ようとしているが、どのように？

「Vポイント」と「Tポイント」が統合し、”青と黄色のVポイント”としてスタートした。双方のアプリやWebからID連携が可能になり、連携によって残高が統合される。Tポイントの会員数は1.28億ID、Vポイントの会員数は2600万ID。単純合算で会員数は1.54億IDとなり「日本最大級のポイントサービス」をうたう。

業績好調のSansan。インボイス管理サービスなどが堅調に推移しているが、顧客単価の「頭打ち」感の足音も迫る。どう打開するか。

米Microsoftの研究チームが発表した「BitNet」、通称「1bit LLM」と呼ばれる論文が波紋を呼んでいる。これまで必須だと思われていたGPUが不要で、CPUでもLLMが動作することを示唆している。そもそも“1bit”とは何が1bitなのか、どうして1bitになるとGPUが不要になるのか、AIソリューションの開発・提供を行うLaboro.AIの椎橋徹夫CEOに聞いた。

フリマアプリ大手のメルカリが新しい配送サービス「エコメルカリ便」を発表した。サービスの特徴は……。

企業が発行するポイントが消費活動に欠かせないものになってきた。多くのユーザーが「ポイ活」にチカラを入れているようだが、企業側はどのような囲い込みを図っているのか。最新動向をまとめてみた。

保険はもう「事故が起こった後のもの」ではない。事故を未然に防ぐ保険を提供する――という新たな潮流の中、業界をリードするプレイヤーとして注目を集めるのが、あいおいニッセイ同和損保だ。「事故を起こさせない」の正体は？

あいおいニッセイ同和損害保険は1月、これまで自動車保険などの契約者向けに提供していた4つのアプリを統合した。これは「安全運転」をサポートするアプリで、閲覧者は事故頻度が21％低い。

2023年夏に、勤め先であったアイティメディア社を退職してフリーランスとなった筆者。面倒な確定申告を、いかに手間なく簡単に、かつお得になるようにやってみたという趣旨のもと、SaaSを存分に活用した実体験をお届けしたい（後編）

確定申告の季節がやってきた。筆者はこれまでも、ふるさと納税や医療費控除などのために毎年確定申告をやってきたが、今回は一味違う。2023年夏に、勤め先であったアイティメディア社を退職してフリーランスとなったからだ。

上場が可能な業績に達しているのに、IPOできないというスタートアップが業態を問わず増加しているという。何が起こっているのか。

Sansanが提供する請求書受領サービス「Bill One」の勢いがすさまじい。「インボイス特需」は一服したように見えるが、実態はどうなのだろうか。事業責任者に聞いた。

池田泉州ホールディングスは2月1日、事業性融資に特化したデジタルバンク「01Bank（ゼロワンバンク）」準備会社を設立したと発表した。どんな銀行なのかというと……。

急速に浸透するタッチ決済。そのかじを取る、Visa日本法人社長は何を語るのか。2024年への意気込みを聞く。インタビュー後編。

急速に浸透するタッチ決済。そのかじを取る、Visa日本法人社長は何を語るのか。2024年への意気込みを聞く。

年間120万円の積み立てが可能になる新NISA。ネット証券各社は、クレジットカードの積み立て上限額を月10万円に引き上げたいところだ。しかし容易に引き上げられない事情もある。

2024年から始まる新NISAに向けてPayPay証券が攻勢を強めている。12月12日に行った会見で、PayPay証券の番所健児社長は「クレカ積み立ての上限金額拡大は、NISAデビューの人にとっていい話。ローンチ時期は明言できないが、積極的に10万円に対応していく」と話した。

ジェーシービーは12月5日、「JCBカード S」の発行を開始した。従来の一般カードでかかっていた年会費1375円を無料としたのが大きな特徴だ。そんなカードを投入したワケとは。

SBI証券は「ゼロ革命」と称して、金融商品の手数料を次々と無料化している。11月30日、その第3弾として米ドルと円の為替手数料を12月1日から無料化すると発表した。

どんなユーザーが使っているか、ご存じですか。

楽天ポイントの付与条件が変更になることで、ユーザーによっては付与率が悪化する、いわゆる"改悪”は、楽天経済圏のもはや風物詩だ。11月1日にも、SPU（スーパーポイントアッププログラム）の改定により、特に楽天カードのヘビーユーザーの条件が悪化した。

10月から始まったインボイス制度。企業が対応に追われる裏側で、インボイス制度対応をサポートするSaaSは絶好調だ。マネフォ・Sansan好決算、気になるナカミは……？

2024年から始まる新NISAを巡り、証券会社の動きが慌ただしくなってきた。最後発からの追い上げとなるのがPayPay経済圏に属するPayPay証券だ。新NISAを機に、どのように巻き返す戦略を考えているのか。PayPay証券の番所健児社長に聞いた。

NECが資産運用サービスに乗り出す。NECが資産運用？　と思った人もいるだろう。NECは資産運用サービスを提供することで何を目指しているのか。また、資産運用業界は今どんな状況にあるのかきいた。

これまで“クレカ積立”は各社横並びで月間5万円が上限だったが、tsumiki証券は業界で初めて月間10万円まで拡大する。なぜ各社ともに月間5万円が上限だったのか。また月間10万円に増加することの意味はどこにあるのか。tsumiki証券の青木正久CEOに聞いた。

SBI証券は9月22日、2024年から始まる新NISA口座において、米国株式および海外ETFの売買手数料を無料化すると発表した。

ネット証券首位のSBI証券と第2位の楽天証券は、10月以降、いずれも国内株式取引の手数料を完全無料化する。その背景には何があるのか、無料化後何が起きるのかを探っていこう。

freeeが、クラウド型ERP（Enterprise Resources Planning）の提供を始めたと発表した。3つの既存サービスを、データ連携機能を実現した上で「freee統合型ERP」としてセットで提供。これまで大企業向けが多かったERPを、受託型・請負型のスモールビジネス向けに展開するという。

新NISAに向けて、インデックスファンドでは激しいコスト競争が勃発している。各社のインデックスファンドにおいて、何が起きているのかをひもといていこう。

ノーコードのアプリ開発プラットフォームを提供するヤプリが、HRテック領域に参入。中核製品である「Yappli」、2022年に投入した「Yappli CRM」に続く、3つ目の柱に位置づけるという。

企業の名刺管理サービスとして生まれた「Sansan」が、”名刺交換なし”でも利用できる営業強化ツールへと脱皮しようとしている。

Sansanは7月20日、インボイス管理サービス「Bill One」に「発注データ照合オプション」を追加したと発表した。発注書の内容と請求書の内容が合致しているかを確認する照合作業を支援するもの。