「NISAの次」は外貨なのか クレカ積立が預金に広がる意味：「ポイント経済圏」定点観測（1/4 ページ）

三井住友FGが国内初の「外貨クレカ積立」を開始した。投信で定着した仕組みが外貨預金にも広がる背景には、円安・物価高による通貨分散ニーズがある。金融機関の狙いと、外貨預金の位置付けを整理する。

[斎藤健二，ITmedia]

「ポイント経済圏」定点観測：

キャッシュレス化が進む中、ポイントは単なる「お得」から「経済活動の一部」へと変貌を遂げている。本連載では、クレジットカード、QR決済、電子マネーを中心としたポイントプログラムの最新動向を追い、企業の戦略やユーザーへの影響などを分析する。

　三井住友フィナンシャルグループが、国内初となるクレジットカード決済による外貨自動積立サービスを開始した。投資信託で定着した「クレカ積立」の仕組みが外貨預金にも広がった形だ。円安・物価高を背景に通貨分散への関心が高まる中、金融機関が外貨預金のハードルを下げにかかった。その狙いと、外貨預金という商品の性質を改めて整理する。

サービス概要（出典：三井住友フィナンシャルグループ、以下同）

クレカ積立が「外貨」に広がった

　三井住友銀行と三井住友カードは1月19日、クレジットカード決済による外貨自動積立サービス「外貨クレカ積立」を開始した。クレカで外貨を購入できるサービスは国内初となる。

　対象通貨は米ドル、ユーロ、英ポンドなど6通貨。毎月500円から10万円まで100円単位で積立額を設定できる。外貨購入時の為替手数料は無料で、積立額に応じてVポイントが付与される。同グループのモバイル金融サービス「Olive」のプラチナプリファードで決済すれば、還元率は最大3％となる。

積立金額に応じてVポイントが付与

　投資信託のクレカ積立と同様、「普段の買い物と同じ感覚で外貨を購入できる」という手軽さが売りだ。