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迷惑行為あればサービス提供なし freeeが“カスハラ”対応方針策定
freeeが「カスタマーハラスメントに対するfreeeの考え方」を取りまとめた。提供できる価値を最大化し、同社らしい接客をするために、カスタマーハラスメントを定義し、該当する場合はサービスの提供を断るとの立場を示した。
freeeは2月9日、「カスタマーハラスメントに対するfreeeの考え方」を公開した。提供できる価値を最大化し、自社の考える適切な接客をするために、カスタマーハラスメントを定義し、該当する場合はサービスの提供を断るとの立場を示した。
カスタマーハラスメントと捉える言動は、侮辱や暴言などの精神攻撃、暴行などの身体攻撃、執拗(しつよう)な言動、居座りなどの拘束、差別的な言動、性的な言動、従業員個人への攻撃、過剰要求、プライバシー侵害など。
freeeは、カスタマーハラスメントの専門チームを発足。専門窓口の設置などの環境整備を行い、被害が発生した場合には被害者のケアや外部専門機関への相談なども行うとしている。
カスタマーハラスメントを巡っては任天堂も2022年10月に対応方針を公開。消費者側から脅迫や侮辱などがあった場合は修理などの対応を断ることがあると発表していた。
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