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自転車ヘルメット努力義務化、4月1日から シェアサイクルの対応はどうなる?(2/3 ページ)

4月1日に施行される改正道路交通法で、全ての自転車利用者のヘルメットの着用が努力義務となる。シェアサイクル利用に当たってはヘルメットを誰がどう用意することになるのか、現状を整理した。

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 利用者自身によるヘルメットの用意は、都心部のシェアサイクルが電車やバスなどのその他の公共交通機関と組み合わせて使われるケースも多く、その際にヘルメットの持ち運びが荷物として嵩張ることや、ヘルメットを持っていない場合には利用者に費用負担が発生するため、あまり浸透しそうにはありません。持ち運びしやすい、折りたたみ式のヘルメットもありますが、防護性能では通常タイプのヘルメットと同等レベルを期待することはできません。

 他方、事業者側で全ての自転車にヘルメットを備え付けて、利用者にヘルメット着用を促す方法は、利用者側の準備が不要である点ではシンプルな解決手段ですが、現状のポートの設置環境やヘルメットの管理・運用を含めて検討すると、現実的には高いハードルが多くあります。

 例えば、シェアサイクルはレンタル・返却するためのポートの多くが屋根の無い場所に設置されています。仮に自転車の前カゴに入れたり、サドルに引っかけるなどしてヘルメットを取り付けしても、室内で管理・保管するのと比べて著しく劣化しやすい環境です。

 こうした環境でヘルメットを一定の品質に保つには、ヘルメットの状態を確認して管理する必要があり、事業者にとって新たな運営コストとなります。また、ヘルメットをしっかり頭部に密着して装着させるとなると衛生面が気になる人も多いでしょう。さらに、不特定多数の利用者のサイズに適合するヘルメットを用意する必要など、課題は多く残っています。


シェアサイクルポート、その多くは屋根が無い屋外にある

ヘルメット貸し出しを始める事業者も

 とはいえ、シェアサイクル事業者もヘルメット提供について何もアクションをしていないわけではありません。例えば、横浜市の都心部で展開している「baybike」は、運営事務所でヘルメットを貸し出しするサービスを2023年2月にスタートしたほか、札幌市のシェアサイクル「ポロクル」でも、希望者に対してヘルメットを貸し出しするサービスを行っています。ヘルメット貸し出しに対応する窓口は年度によって変わることがありますが、JR札幌駅構内にある「北海道さっぽろ観光案内所」や警察署の協力のもと、いくつかの有人窓口で行われました。


baybikeの運営事務所。2月からヘルメット貸し出しサービスを開始した

 このように、有人の窓口がある拠点ではヘルメットの貸し出しサービスの事例はありますが、多くの無人ポートにヘルメットを設置するのは、現時点では課題も多くあります。

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