トレンドマイクロ製品が“政府認定クラウド”リスト入り 政府調達の対象に

トレンドマイクロのクラウド型セキュリティサービス6種類が政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリスト入り。政府調達の対象になった。

[ITmedia]

　デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会は5月11日、トレンドマイクロが提供するクラウド型セキュリティサービス6種類を、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリストに登録した。

リスト入りしたサービスの一覧

　メールセキュリティサービス「Trend Micro Email Security」や、法人向けエンドポイントセキュリティサービス「Trend Micro Apex One SaaS」などがリスト入り。今後、これらの製品は政府調達の対象になる。

Trend Micro Apex One SaaSの利用イメージ（トレンドマイクロ公式サイトから引用）

　ISMAPは、情報処理推進機構（IPA）などが民間のクラウドサービスの情報セキュリティ対策などを評価し、“政府認定クラウド”として登録する制度。各省庁は原則としてISMAPに登録された中からクラウドサービスを調達する。23年5月時点では、他にも米Microsoft、IIJ、NEC、さくらインターネットなどのサービスが登録済み。