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富士通のAI翻訳サービスが“政府認定クラウド”に

デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会が、富士通のAI翻訳サービス「Fujitsu Translation Service」などを、“政府認定クラウドサービス”のリストに登録。リスト入りしたサービスは今後、政府調達の対象になる。

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 デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会は6月29日、富士通のAI翻訳サービス「Fujitsu Translation Service」などを、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」(ISMAP)のリストに登録した。

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Fujitsu Translation Service

 Fujitsu Translation Serviceの他、米Googleの「Google Cloud VMware Engine」、米Fortinetの「FortiCloud」、米セキュリティ企業Menlo Securityの「Menlo Cloud Security Platform with Isolation Core」といったクラウドサービスも追加。今後、これらの製品は政府調達の対象になる。

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新たに“政府認定クラウド”になった4サービス

 ISMAPは、情報処理推進機構(IPA)などが民間のクラウドサービスの情報セキュリティ対策などを評価し、“政府認定クラウド”として登録する制度。各省庁は原則としてISMAPに登録された中からクラウドサービスを調達する。23年6月時点では、他にも米Microsoft、IIJ、NEC、さくらインターネットなどのサービスが登録済み。

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