Epic Games、PCゲームで“プラットフォーム税ゼロ”施策 独占販売を強化か
米Epic Gamesが、PCゲーム販売プラットフォーム「Epic Games Store」で、販売手数料を条件付きで0%にする施策を始めると発表した。これまでは売上の12%を手数料として取っていたところ、条件を満たすゲームについては全額が販売者に入るようにする。現地時間10月16日に開始する予定。
米Epic Gamesは8月23日(現地時間、以下同)、PCゲーム販売プラットフォーム「Epic Games Store」について、販売手数料を条件付きで0%にする施策を始めると発表した。これまでは売上の12%を手数料として取っていたところ、条件を満たすゲームについては全額が販売者に入るようにする。現地時間10月16日に開始する予定。
対象は、他社のPCゲーム販売プラットフォームやゲームサブスクリプションサービスで未販売・未提供の新作ゲーム。参加すれば、発売から最大6カ月間、手数料なしでの販売が可能になる。
手数料が0%の間は、基本的に他社プラットフォームでゲームを販売できない。ただしEpic Games Storeで使えるゲームのキーコードを販売する形式であれば、自社サイトでの販売などは許可する。同じくEpic Games Store用キーコードを販売するプラットフォームのうち、「Humble Bundle」などユーザーがキーの入力を省略できる「キーレス配信システム」に対応するサービスでの提供も認める。
期間の終了後も、12%の手数料で販売し続けることが可能。ただし、すでにEpic Gamesと独占契約の取り決めをしているゲームは対象外という。
Epic Games Storeは2018年にサービスを開始。23年8月時点の月間アクティブユーザーは約6800万人という。当初は販売手数料を20〜30%に定めるプラットフォームが多い中で、手数料を比較的安く設定していたことで注目を浴びた。以降も定期的なゲームの無料提供や、期間限定で独占販売するタイトルの増強といった施策を展開している。
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