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「#副業 #簡単 #稼げる」うのみにしないで 国民生活センター「20代は特に注意」
「簡単に稼げる副業」などとうたい、情報商材などを売りつける手口の相談が、特に20代から増えているとして、国民生活センターが注意を呼び掛けている。
「簡単に稼げる副業」などとうたい、情報商材などを売りつける手口の相談が、特に20代から増えているとして、国民生活センターが注意を呼び掛けている。
業者は、SNSや動画広告、ランキングサイトなどで「短時間で簡単に稼げる」「放置したままで報酬」「スタンプを送るだけで稼げる」といったメリットを強調して勧誘し、「すぐに元を取れる」などとサポート契約をすすめ、費用を請求するという。
相談の実例として、「検索サイトで見つけた副業のランキングサイトで1位だった仕事に興味を持ち、LINEの友だち登録をしたところ、『仕事の内容を知るには2万2000円のマニュアルの購入が必要』と言われて申し込んだ。『仕事内容の詳細は電話で説明する』と言われたが、ネットで調べると怪しい事業者と分かり、マニュアルはまだ届いていないのでキャンセルを申し出たら『30日以内にマニュアル代を払ってほしい』と返信があった。無償でキャンセルできないか」という20代女性から相談などを紹介している。
注意喚起ページには、「【#副業 #簡単 #稼げる】 お金稼ぎたいし副業を検索してみよ! 1日10分の簡単作業、1日1万円、準備はスマホだけ… タイパも良さそうでいいじゃん と思って登録したらマニュアル代やサポート費用がかかるだって?! こんなの想定外 →消費者ホットライン188に相談!」と、若者へのアプローチを意識したとみられる、「188」への相談をすすめる文書も掲載されている。
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