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国会内でスマホ解禁を 河野太郎氏への注意が契機、高まるデジタル化の気運(1/2 ページ)
与野党からスマホの使用禁止を疑問視する声が挙がっており、国会でデジタル化への対応の機運が高まりつつある。
河野太郎デジタル相が参院予算委員会でスマートフォンを使って調べながら答弁しようとして注意されたことを受け、自民党の小泉進次郎元環境相や国民民主党の玉木雄一郎代表ら与野党5党の有志は11月29日、衆院議院運営委員会に「国会改革デジタル化推進小委員会」(仮称)の設置を申し入れる。河野氏の一件を機に、与野党からスマホの使用禁止を疑問視する声が挙がっており、国会でデジタル化への対応の機運が高まりつつある。
小泉、玉木両氏のほか、立憲民主党の寺田学衆院議員、公明党の中野洋昌衆院議員、日本維新の会の遠藤敬国対委員長が29日午後、衆院議運委に対し「(国会の)ルールが時代遅れになっているのなら、変えるのも政治の重要な役割だ。国会のデジタル化が進まない状況を放置することは、国民の政治不信にもつながる」(関係者)と訴え、小委の設置を求める。河野氏のスマホ操作をきっかけに、小泉氏が玉木氏らに持ち掛けたという。
河野氏は11月27日の参院予算委で、立民の辻元清美参院議員から19年3月当時の外相は誰だったかと尋ねられた際、答弁に立とうとして「ちょっと確認します」とスマホを操作し始めた。参院事務局によると、委員会審議でタブレットやパソコンは使用できるが、スマホは認められていない。このため河野氏の行為は末松信介委員長に注意され、河野氏は28日の記者会見で謝罪した。
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