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国会内でスマホ解禁を 河野太郎氏への注意が契機、高まるデジタル化の気運(2/2 ページ)
与野党からスマホの使用禁止を疑問視する声が挙がっており、国会でデジタル化への対応の機運が高まりつつある。
一方、地方議会ではスマホの使用を認めているところもある。東京都議会は23年9月、議会中でも議事に関わる内容に限り、スマホでの検索を認めた。
国会でもタブレット端末の使用は認められており、河野氏の行為について、自民の世耕弘成参院幹事長は28日の記者会見で「タブレットとスマホに画面の大きさ以外、どういう差があるのかとも思う。問題ないなら、解禁すればいい」と一定の理解を示した。玉木氏も同日の会見で「(紙の)資料をめくることと、スマホで調べることの差が分からない。デジタル時代に合わせたルール作りを速やかに行うべきだ。DXに後ろ向きのメッセージになる」と河野氏に同調してみせた。
遠藤氏は産経新聞の取材に「国会業務に関わる職員の負担を軽減するためにも、働き方改革の観点からも、国会のデジタル化は急務だ」と指摘する。
これに対し、与野党でスマホ使用の解禁など国会のデジタル化には消極論もある。立民の岡田克也幹事長は28日の会見でスマホ使用の解禁について「質疑中にスマホをいじって検索すると質疑時間は制約される。簡単に認める話ではないだろう」と慎重な姿勢を示している。
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