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G7の知財庁長官級会談、「cluster」上で実施される
メタバースプラットフォーム「cluster」を運営するクラスターは、日本国特許庁(JPO)と協力し、G7知財庁長官級会談をcluster上で実施したと発表した。会談はJPOが議長となり、15日に実施された。
メタバースプラットフォーム「cluster」を手掛けるクラスターは12月19日、日本国特許庁(JPO)と協力し、G7知財庁長官級会談をcluster上で実施したと発表した。会談はJPOが議長となり、15日に実施された。
同社は、会談で使用するワールド(アバターが滞在できる仮想空間)の作成・運営を担当。ミーティングエリアは、日本の文化的要素が取り入れられ、ミニチュアの富士山や「知財」と書かれた掛け軸、お茶菓子が用意されたという。また、G7サミットの開催地である広島県の厳島神社を模したワールドも制作。会談後の“写真撮影”に使用された。
会談では、G7知財庁長官級と世界知的所有権機関(WIPO)のタン事務局長が参加。知財権保護の重要性やデジタル領域における知財の課題について議論。同会談を通じて共同声明を採択したという。
具体的には、イノベーションやクリエイティビティを加速させるためには、効果的で国際的な知財エコシステムが必要であること、メタバースを含む新たなデジタルの領域における知財の問題など、最新の課題に対応できるよう知財制度を継続的に改善していくことが重要だと、G7知財庁間で認識を共有したとしている。
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