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経産省が生成AI開発支援 東大やSakana.aiなど採択 GoogleもGPU搭載スパコン提供
経済産業省とNEDOが、生成AIの開発支援事業に東大やSakana.aiなど採択。対象組織には、計算資源の利用料を補助するといった支援を行う。
経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は2月2日、大量のデータを事前学習したAIモデル「基盤モデル」の開発支援事業について、採択先を決定した。元米Googleの著名な研究者、リオン・ジョーンズ氏とデビッド・ハー氏らが東京で立ち上げたAI企業Sakana.ai(東京都港区)や東京大学など7組織を選んだ。
東京大学やSakana.aiの他には、Preferred Networksの子会社Preferred Elements(東京都千代田区)、AIスタートアップのストックマーク(東京都港区)、情報・システム研究機構、自動運転EVスタートアップのTuring(千葉県柏市)、ABEJAを採択。対象組織は、GPU「NVIDIA H100」を搭載したGoogleのスーパーコンピュータ「A3」の利用料補助などを6カ月間受ける。
今回の開発支援事業は2023年11月に発表したもの。経産省とNEDOは実施の背景について「基盤モデルは、言語分野を中心に開発や利用が進んでいるが、言語以外のさまざまな分野のデータを扱えるようにすることや、利用しやすくするように機能を適切に分割することなど、さまざまな方向性が世界各国で検討されている。こうした黎明期において、日本としても高度なソフトウェア開発人材を育成し、その開発力を確保することが重要」としている。
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