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ソニーと日立、物流を相互利用へ 2024年問題に対応
ソニーマーケティングと日立グローバルライフソリューションズは、両社が持つ物流プラットフォームの相互利用を4月から始める。
ソニー製品の販売を手掛けるソニーマーケティングと日立グループで家電・空調事業を担う日立グローバルライフソリューションズは、両社が持つ物流プラットフォームの相互利用を始めると2月5日に発表した。第1弾として2024年4月から、北海道にある両社の物流倉庫を統合し、各量販店の物流センターへの共同配送を始める。
まず配送範囲の広い北海道で輸送車両台数を削減し、効率的な配送ルートを構築することで、環境負荷や運送ドライバーの負担軽減を目指す。この取り組みの結果を踏まえて全国展開を検討する。
2024年4月からドライバーの労働時間に上限が設けられることに起因する「2024年問題」が取り沙汰されており、共同物流を通じて課題に取り組んでいく。
両社は国内の一部地域での出張修理サービス体制を相互活用したり、地域家電店「日立チェーンストール」でのソニー製のテレビ「ブラビア」を販売したりするといった共同事業を展開してきた。
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