ニュース
ビットコイン482億円分流出のDMM、補填の進捗を報告
5月31日に、約482億円相当のビットコイン（4502.9BTC）が流出したと発表したDMM Bitcoin。当初から顧客の流出分についてはグループ会社による支援のもと調達し、全額保証する方針を示していたが、6月5日に資金調達の進捗を発表した。
5月31日に、約482億円相当のビットコイン（4502.9BTC）が流出したと発表したDMM Bitcoin。当初から顧客の流出分についてはグループ会社による支援のもと調達し、全額保証する方針を示していたが、6月5日に資金調達の進捗を発表した。
3日には借り入れにより50億円を調達。7日には増資により480億円を、10日には劣後特約付借入（金利が高い代わりに返済順位の低い借り入れ）により20億円を調達する予定。不測の事態が起こる可能性も考慮し、482億円より多く調達するという。ビットコインの調達については「市場に影響を与えないよう配慮しながら調達を進める」としている。
流出の原因究明については「現在も調査を継続している」という。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
DMMからビットコイン482億円分が不正流出
DMMグループのDMM Bitcoin（東京都中央区）が、同社の約482億円相当のビットコイン（4502.9BTC）が流出したと発表した。同社は顧客の流出分について、グループ会社による支援のもと調達し、全額保証する方針を示している。
「いなば食品に転職者情報を渡していない」──文春報道巡り、マイナビが声明 いなば食品も“事実誤認”認めて謝罪
いなば食品に対して、在籍社員の転職情報サイトへの登録状況を話した事実は一切ない──マイナビは、一部週刊誌が報じた内容を否定する声明を発表した。
マイナンバー画像など15万人分漏えいの労務クラウド、クレカ情報も流出していた
カオナビ子会社で、3月に約15万人分のユーザー情報漏えいを発表したワークスタイルテック（東京都港区）は、漏えいした情報の中にクレジットカードやデビットカードの情報が含まれることを発表した。調査の結果詳細が分かったとして、当初発表した漏えい件数も変更した。
その「スタート」ボタン、広告かも 国民生活センターが注意喚起 意図しないサブスク契約の可能性も
国民生活センター越境消費者センターは、Webサイトに表示される「スタート」ボタンなどを模した広告についての注意喚起を公開した。広告だと気付かずにクリックして情報を入力し、意図せずサブスクリプション契約が成立するトラブルが発生しているという。