JR東、Suicaで“ウォークスルー改札”や“電子マネーの送受信”を実現へ 2034年までに

JR東日本は、交通系ICサービス「Suica」の今後10年の機能追加について発表した。2034年までに、電子マネーの送受信や、改札にタッチせずに通過できる「ウォークスルー改札」などの機能の実現を目指す。

[ITmedia]

　JR東日本は12月10日、交通系ICサービス「Suica」の今後10年の機能追加について発表した。2034年までに、電子マネーの送受信や、改札にタッチせずに通過できる「ウォークスルー改札」などの機能の実現を目指す。現在、ICカードで管理しているチケットや電子マネーの処理を、センターサーバで管理するシステムに順次移行し、交通系サービス以外の機能も拡充する狙いだ。

JR東、Suicaで“ウォークスルー改札”や“電子マネーの送受信”を実現へ

　26年秋ごろには、スマートフォンアプリ「モバイルSuica」をリニューアルし、現在のチャージ上限額2万円を超えて利用できるコード決済や、電子マネーの送受信などの機能を追加するという。

　28年度には、「Suicaアプリ（仮称）」を新しくリリースし、センターサーバで管理する鉄道チケットの提供を始める。例えば、毎月3000円を払うと、自宅の最寄り駅など特定の駅を起点に、どの駅に行っても運賃が50％割引になるようなサブスクリプション商品などを販売するという。

サブスク商品と鉄道クーポン

　処理のセンターサーバ化により、ウォークスルー改札や、改札機がない駅での「位置情報を活用した改札」の実現も目指す。2027年春ごろには、長野を含む首都圏、仙台、新潟、盛岡、青森、秋田のSuicaエリアを統合。従来できなかったエリアを跨ぐSuica利用を可能にする他、Suica未導入のエリアでも、モバイルSuicaアプリで購入できる「スマホ定期券（仮称）」が使えるようにする。

ウォークスルー改札と「位置情報を活用した改札」

モバイルSuicaアプリで購入できる「スマホ定期券（仮称）」

　将来的には、クレジットカードや銀行口座とSuicaをひも付け、事前にチャージすることなく利用できる後払い方式に対応する。また、マイナンバーカードとの連携により、給付金の受け取りといった行政サービスでも利用できるようにするなど、Suicaのデジタルプラットフォーム化を目指す。

Suicaとマイナンバーカードの連携も視野