孫正義氏、トランプ大統領任期中に米国で1000億ドル投資を発表

ソフトバンクGの孫正義会長兼社長は、トランプ次期米大統領の選挙後初の記者会見で、米国に今後4年間で1000億ドル（約15兆円）を投資すると発表した。

[ITmedia]

　ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は12月16日（米東部時間）、ドナルド・トランプ次期米大統領の選挙後初の記者会見で、米国に今後4年間で1000億ドル（約15兆円）を投資すると発表した。

発表後、トランプ氏に肩を抱かれる孫正義氏

　会見は、フロリダ州のトランプ氏の邸宅マール・ア・ラーゴで開催された。

　孫氏は、この投資により米国でAIと関連インフラに重点を置いた少なくとも10万人の雇用を創出すると語った。

　「彼（トランプ氏）の勝利により、米経済に対する私の信頼度は飛躍的に高まった」と孫氏は語った。

　孫氏は2016年にトランプ氏が大統領選に勝利した際も、500億ドルの投資を発表している。

2016年の発表

　トランプ氏の当選後、米Amazon、米Meta、米OpenAIのCEOはそれぞれ、マール・ア・ラーゴを訪問し、委員会に100万ドルを寄付した。米Googleと米AppleのCEOもトランプ氏と会食したと報じられている。