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「局のあり方自体が問われている」──フジテレビ問題で民放連の遠藤会長(フジテレビ)
日本民間放送連盟は23日、遠藤龍之介会長の記者会見を行い、フジテレビについて「局のあり方自体が問われている。民放全体への不信感を招いている事態だ」と早急な対応を求める姿勢を示した。
日本民間放送連盟(民放連)は1月23日、遠藤龍之介会長の記者会見を行い、フジテレビについて「局のあり方自体が問われている。民放全体への不信感を招いている事態だ」と早急な対応を求める姿勢を示した。
民放連は、全国の民間放送事業者を会員とする一般社団法人で、その会長と副会長は加盟社から選出される。遠藤氏自身はフジテレビジョンの副会長で、過去には社長を務めていた時期もある。それだけに民放連会長とフジテレビ副会長の立場を区別し、慎重に言葉を選んだ。
日本テレビやテレビ朝日、テレビ東京などが社内調査を実施すると発表した件については、各社の自主的な対応に任せる方針を示した。現段階で民放連として調査などを行う予定はないという。
「各社が自主的な対応を進める中で、共通の課題が浮かび上がってくれば、民放連としても、例えば委員会を設置するなど新しいステージに入ることになる」
フジテレビは、タレントの中居正広さんの女性トラブルに同局社員が関与したという報道を受け17日に記者会見を行ったが、一部メディアに限定するなど閉鎖的だったと各所で指摘されている。その後、多数のスポンサー企業がCMを差し止める事態に発展した。
「今回のように多くの耳目が集まっている事件では、一番分かりやすい形、つまりフルオープンでテレビカメラを入れる形にするべきだったと思う」(遠藤氏)
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