デジタル庁は4月16日、マイナンバーとひも付けられた公金受取口座、約2万件を誤って利用停止にしたと公表した。金融機関から誤った情報を受け取っていた。
公的な給付金を受け取る口座は、マイナポータルなどで利用者が登録できる。デジタル庁は、登録された口座の中に解約などで公金受取口座として利用できなくなった口座がないか、定期的に金融機関に照会している。
しかし、各地の信用金庫のシステムを担う「しんきん共同センター」（東京都港区）は、実際には利用できる口座の一部を誤って「対象外とすべき預金口座」として報告。これを受け、デジタル庁は約2万口座を利用できなくする措置を講じ、利用者に「公金受取口座の登録が無効になっている」と知らせていた。
しんきん共同センターは16日、利用者と関係者に謝罪。「今後、同様の事象が発生しないよう、4月14日にシステム変更を完了した」。
デジタル庁は、今回の事例を各金融機関にも共有し、デジタル庁へ預貯金口座情報を連携する際の留意点の周知徹底を図るとしている。
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