相次ぐ“不正取引”に、証券10社が被害補償へ 日証協が方針

日本証券業協会は5月2日、フィッシング詐欺などによる証券口座への不正アクセス被害に対し、大手・ネット証券10社が一定の補償を行う方針を発表した。顧客側の状況や各社の対策などを踏まえ、「個別の事情に応じて対応する」という。

[ITmedia]

　日本証券業協会（日証協）は5月2日、フィッシング詐欺などによる証券口座への不正アクセスと不正取引（第三者による売買）が相次いでいることを受け、ネット証券など10社が一定の補償を行う方針を申し合わせたと発表した。顧客側の状況や、各社の対策を踏まえて対応するという。

日証協が補償の方針を発表（公式Webサイトより引用）

　申し合わせでは、「各社の約款などに関係なく、2025年1月以降に発生した不正アクセスによる被害について、一定の補償を行う」方針で合意。顧客側の被害状況やID・パスワードの管理状況、証券会社側の注意喚起といった対策を踏まえ、「個別の事情に応じて対応する」としている。手続きについては、各社が決定次第、個別に案内する予定だ。

　協議に参加した証券会社は、SMBC日興証券、SBI証券、大和証券、野村證券、松井証券、マネックス証券、みずほ証券、三菱UFJeスマート証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、楽天証券の10社。

　日証協はあわせて顧客に対し、利用中の証券会社で多要素認証（ワンタイムパスワードなど）が提供されている場合は、必ず設定するよう求めた。加えて、証券会社の公式Webサイトにはあらかじめブックマークしたリンクからアクセスすること、メールやSMSのリンクは使用しないこと、心当たりのない取引報告書などが届いた場合は速やかに証券会社へ申し出ることなどを呼び掛けている。

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