OpenAI、非営利団体による営利部門統制の維持を決定

OpenAIは、昨年末発表の計画通り営利部門をPublic Benefit Corporation（PBC）とするが、非営利部門による支配力は維持するように変更すると発表した。非営利団体が最大の株主となる。

[ITmedia]

　米OpenAIは5月5日（現地時間）、同社をPublic Benefit Corporation（PBC）として再編し、OpenAIを管理する非営利団体が同社に対する支配力を維持できるようにすると発表した。

　2024年12月に発表した計画では、非営利団体が営利部門を統括する現在の構造から、営利部門をPBCとして独立させ、非営利団体は営利部門の直接的な統括からは離れるとしていた。

　今回の発表では、営利部門をPBCに再編するが、非営利団体が取締役会の任命や主要な株主としての地位を保持することになる。

　PBCは、営利を目的としつつ、定款に公益の追求を明記し、それを株主利益と同等またはそれ以上に考慮することを義務付けられた米国の公益法人。

　OpenAIは2015年に非営利団体として設立され、「AGIをすべての人類の利益のために開発する」という使命を掲げてきた。しかし、AGIの研究と開発には莫大な資金が必要だとして、2019年には「利益上限付きの営利部門（capped-profit）」を設立し、資金調達の柔軟性を高めた。

　昨年末の発表を受けて、OpenAIの共同創業者で現在は自身のAI企業xAIを経営するイーロン・マスク氏がOpenAIを提訴した。米MetaもOpenAIの営利組織への転換計画の阻止を求めている。また、OpenAIの本社があるカリフォルニア州とデラウェア州も、同社の組織再編を監視していると述べた。

　“AIのゴッドファーザー”ことジェフェリー・ヒントン氏も4月末にOpenAIの計画に懸念を表明した。同氏は元OpenAIの従業員らが司法長官に提出した反対署名に署名もした。

署名運動の公開書簡

　OpenAIは、今回の計画変更を「市民指導者の意見を聞き、デラウェア州司法長官事務所およびカリフォルニア州司法長官事務所と建設的な対話を行った後に」決定したとしている。

　サム・アルトマンCEOは公式ブログに転載された従業員への公開書簡で「OpenAIは普通の会社ではなく、これからも普通の会社にはならない」と語った。

　OpenAIは、PBCにおける非営利団体の出資比率についてはまだ交渉中であり、非営利団体がPBCの役員を選出するとしている。アルトマン氏は「OpenAI、Microsoft、新たに任命された非営利団体のコミッショナーと協議を続け、計画の詳細を詰めていく」と述べた。

　OpenAIにはMicrosoftやソフトバンクGなどが出資している。

　アルトマン氏は「サービスを全人類に広く提供できるよう、事業運営とリソースの確保に努めたいと考えている。そのためには、現在数千億ドル、最終的には数兆ドルの資金が必要とされている」と語った。