速報
トランプ大統領の私企業、「Trump Mobile」で米国製スマホとモバイルプランを発表
トランプ大統領の一族が経営する企業が、携帯電話サービス「Trump Mobile」を発表した。米国製スマホ「T1 Phone」を発売し、月額47ドル45セント（第45代、第47代大統領を反映）のMVNOプランを提供する計画だ。
ドナルド・トランプ米大統領の一族が運営する多角的な米非上場企業The Trump Organizationは6月16日（現地時間）、携帯電話サービス「Trump Mobile」の立ち上げを発表した。オリジナルの米国製スマートフォン「T1 Phone」を9月に発売する予定だ。
携帯電話サービスはMVNO（モバイル仮想移動体通信事業）で、ネットワークは米国の3大キャリア、AT&T、Verizon、T-Mobileを利用する。
通信プランは、トランプ氏が第45代と第47代の大統領であることを反映し、名称は「The 47 Plan」、月額料金は47ドル45セントとなっている。
T1 Phoneの価格は499ドル。Webサイトでは米国製であることが強調されており、スペックはミッドレンジ程度だ。仕様として「5000mAh long life camera」などと意味不明な記述がある。
Trump OrganizationのWebサイトは現在、アクセス過多で表示できなくなっている。
Trump Organizationの現在の経営権はトランプ大統領の次男と三男が持っているが、トランプ大統領が大株主であり、実質的なオーナーだ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
トランプ大統領「AppleだけでなくSamsungにも25％の関税」と発言
トランプ米大統領は、Appleだけでなく、Samsungなど、米国で同様の製品を販売する企業に対し25％の関税を課すと発言した。この措置は6月末に実施予定で、米国内に工場を建設する場合は関税がかからないと説明た。
トランプ米大統領、「Appleは海外製造iPhoneの25％関税を支払うべき」
ドナルド・トランプ米大統領は自身のSNSでAppleに対し、iPhoneの生産拠点を米国に移さない限り、25％以上の関税を課すと警告した。Appleは過去に米国投資や政治献金を行っているが、トランプ氏は前政権時も同様の警告を発している。
トランプ大統領、「ティム（クックCEO）にインドに工場を建てるなと言っておいた」
トランプ米大統領は、Appleのティム・クックCEOに対し、インドに新たな製品工場を建設せず、米国で生産量を増やすよう要求したと語った。米国への投資約束や中国での工場建設に言及。Appleはこの件についてコメントを発表していない。
「AppleはiPhoneを米国内で製造できる」──トランプ政権
ドナルド・トランプ米大統領は、AppleがiPhoneを米国内で製造できると考えていると、ホワイトハウスの報道官が語った。iPhoneは現在、主に中国で製造されている。