災害時のフェイクニュース、4人に1人が「接したことがある」 「誤ってSNSで拡散」は1割未満――日本赤十字社が調査

[ITmedia]

　日本赤十字社（東京都港区）は9月1日の「防災の日」にあわせ、防災や減災に関する意識調査の結果を公表した。自然災害の際、避難を決める情報源は「テレビ」が58.6％で最多に。以降は「インターネット」が44.5％、「ニュースアプリなどスマホのアプリ」が34.7％、「自治体からの情報」が33.7％、「ソーシャルメディア（SNS）」は22.7％と続いた。

（出典：いらすとや）

（出典：プレスリリース、以下同）

　過去の災害では、被害や救助要請に関する誤った情報がSNSで広まった事例もあった。日赤は「（虚偽情報は）支援活動の妨げになる可能性がある」と指摘。今回の調査でも、虚偽情報（フェイクニュースなど）に接した経験があると答えた人は25.5％に上った。

災害時の虚偽情報への接触経験（出典：調査リリース）

　フェイクニュースに接した経験があると答えた人にその時の具体的な行動を尋ねると、「信頼性について調べたり、ファクトチェックしたりした」が45.4％で最多となった。一方、「SNSなどで拡散してしまった」と答えた人は8.2％、「虚偽の情報に基づいて行動してしまった」人も4.9％いた。日赤は「フェイクニュースなどに惑わされず、適切に情報などを理解し、活用する重要性が垣間見える」とコメントしている。

　調査は7月にインターネット上で実施。北海道、宮城、東京、愛知、大阪、広島、福岡の居住者1200人（10〜60代以上の男女各100人）から得た回答を分析した。