ふるさと納税のポイント付与やめた楽天、国内EC事業への影響は？ “本番”は年明け以降

[ITmedia]

　総務省の告示を受け、ふるさと納税に対するポイント付与を10月に取りやめた楽天グループ。同社の松村亮専務執行役員は11月13日の決算発表会見で、今後の国内EC事業への影響について、駆け込み需要やその反動があるものの「年内の成長は変わらないとみている」との見通しを示した。

　2025年12月期第3四半期（2025年7月1日〜9月30日）の国内EC事業の業績は、流通総額が1兆7141億円（前年同期比14.5％増）、売上収益が2660億円（同10.0％増）、Non-GAAP営業利益（調整後の営業利益）は339億円（同33.6％増）と増収増益だった。ポイント付与の取りやめによる需要の前倒しが寄与したという。ただし第4四半期は反動による需要減を見込んでおり「年内はトータルが変わらない」（松村専務執行役員）としている。

　それ以降については「来年以降、変化を見ていく必要がある。（ふるさと納税には）ポイントに限らずユーザーにメリットがあるため、われわれとしては引き続きマーケットは成長していくだろうと考えており、今後も事業を続けていくことは合理的と考えている」（松村専務執行役員）との考えを示した。

画像は決算資料から引用

　同社の2025年12月期第3四半期連結決算は、売上収益が6286億円（前年同期比10.9％増）、Non-GAAP営業利益が386億円（同212.8％増）、連結EBITDAは1187億円（同28.8％増）だった。駆け込み需要のあった国内EC含むインターネット事業と金融事業が双方好調だった。

　モバイル事業は売上収益が1187億円（同12.0％増）、Non-GAAP営業損益が386億円の損失（前年同期は487億円の損失）で、赤字幅が縮小した。三木谷社長はモバイル事業単体での黒字化について「いつというのは発表できないが、引き続き今の巡航速度で顧客獲得を進めていきたい」と話した。