TikTok米国事業、中国ByteDanceから切り離しへ トランプ大統領の期限当日に決着

TikTokは、米国事業を運営する新会社「TikTok USDS Joint Venture LLC」を設立し、米Oracleら投資家連合へ株式の80％以上を売却することで合意した。トランプ大統領が設定した期限当日の発表で、米国内での禁止は回避された。約2億人の米国ユーザーは今後、米国主導の厳格なデータ保護体制の下で引き続きサービスを利用できる。

[ITmedia]

　中国ByteDance傘下のTikTokの米国法人は1月22日（現地時間）、親会社ByteDanceがTikTokの過半数の株式を中国以外の投資家グループに売却したと発表した。ドナルド・トランプ米大統領が昨年9月に署名した大統領令に基づき、TikTok USDS Joint Venture LLCを設立する。

　この投資家グループには、米Oracle、アラブ首長国連邦の投資会社MGX、米投資会社Silver Lakeなどが含まれ、これらが新会社の株式の80％以上を保有することになる。また、米Dell創業者のマイケル・デル氏が率いる個人投資会社も参加している。ByteDanceも20％弱の株式を保有する。

　これにより、2億人を超える米国人と約750万の米国企業が、TikTokの利用を続けられるようになる。「米国人が過半数を所有するこの合弁会社は、包括的なデータ保護、アルゴリズムセキュリティ、コンテンツモデレーション、米国ユーザー向けのソフトウェアの安全性確保を通じて、国家安全保障を保護するための明確な安全対策の下で運営される」という。

　7人構成の取締役会には、ByteDance傘下TikTokのショウ・チュウCEOも参加するが、それ以外はすべて米国人だ。

　2020年にトランプ政権（第1次）が安全保障を理由にByteDanceに売却を命じて以来、TikTokは米国内で長らく禁止の危機にさらされてきた。2024年にはバイデン政権下で事業売却を義務付ける法律が成立したが、2025年に再登板したトランプ大統領が禁止回避に向け方針を転換し、執行の一時猶予や期限延長を繰り返してきた。トランプ大統領は2025年9月に売却交渉の期限を2026年1月22日まで延長する大統領令に署名した。