米iRobot、チャプター11を離脱 中国PICEAとの戦略的取引を完了

アイロボットジャパンは26日、米iRobotが中国パイシアとの戦略的取引を完了したと発表した。iRobotはチャプター11（再建手続き）より離脱した。

[ITmedia]

　アイロボットジャパンは1月26日、米iRobotが中国Shenzhen PICEA Robotics（以下、パイシア）との戦略的取引を完了したと発表した。この取引によりiRobotはチャプター11（再建手続き）より離脱し、パイシアの完全子会社となった。

（画像はイメージ）

　iRobotは、引き続き米国マサチューセッツ州に本拠を置き、製品の開発と販売を続ける。また再編計画の一環として、米国に子会社iRobot Safeを設立することを発表。iRobot Safeは、世界中の消費者データや接続デバイスを保護する役割を担う。

　iRobotは、ロボット掃除機の先駆けとして「ルンバ」を世界中で5000万台以上も販売してきたロボティクス企業だが、近年は中国メーカーの台頭などにより収益が悪化。2025年12月14日に米国連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請し、製造パートナーでもある中国のShenzhen PICEA RoboticsおよびSantrum Hong Kongとの間で再建支援契約（RSA）を締結した。

　なお、日本法人のアイロボットジャパンはチャプター11申請について「日本のユーザーには直接的な影響はない」として、これまで通り販売活動やサポートを行っている。

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