「ルンバ」のiRobot、破産手続きを開始 中国PICEAが買収へ

ロボット掃除機「ルンバ」で知られる米iRobotは12月14日（現地時間）、米国連邦破産法第11条（チャプター11）の適用をデラウェア州連邦裁判所に申請したと発表した。2026年2月までの破産手続き完了を見込む。

[ITmedia]

　ロボット掃除機「ルンバ」で知られる米iRobotは12月14日（現地時間）、米国連邦破産法第11条（チャプター11）の適用をデラウェア州連邦裁判所に申請したと発表した。同日、製造パートナーであり主な債権者でもある中国のShenzhen PICEA RoboticsおよびSantrum Hong Kongとの間で、再建支援契約（RSA）を締結した。PiceaがiRobotの全株式を取得し、同社を完全子会社化する形で再建を図る。2026年2月までの破産手続き完了を見込む。

iRobotが3月に発表したルンバのシリーズ

　同社は今後、上場廃止する見通し。製品の出荷やカスタマーサポート、アプリの提供などは通常通り継続するとしており、顧客・パートナーへの影響は限定的とみられる。

　iRobotのCEOゲイリー・コーエン氏は発表について「iRobotの長期的な未来を確保するための重要な節目だ。この取引により、当社の財務状況が強化され、消費者、顧客、そしてパートナーへの継続的なサービス提供が可能になる」とコメントを寄せている。

4月に来日したiRobotのCEOゲイリー・コーエン氏

　Piceaは中国とベトナムに研究開発・製造拠点を持つロボットメーカーで、これまでに2000万台超のロボット掃除機を製造・販売している。

　iRobotは1990年に創業。2002年にルンバを発売し、世界で5000万台以上のロボットを販売してきたが、近年は中国メーカーの台頭などを受け収益が悪化。2022年には米Amazonによる買収が発表されたが、規制当局の承認が得られず、2024年に破談となった。その後、従業員の3割を解雇している。

　今年3月には、年次報告書（Form 10-K）に「負債を返済する他の手段が見つからないと、12カ月以上事業を継続できない可能性がある」とする、いわゆるGC注記（going concern：企業の継続性についての注意書き）を発していた。